子どもの予防接種の費用|定期接種は原則無料、任意接種は自費になる仕組み
子どもの予防接種は、予防接種法に基づく定期接種と、それ以外の任意接種で費用の仕組みが変わります。定期接種が原則無料で受けられる理由、任意接種の費用の考え方と自治体助成の調べ方、対象期間を過ぎた場合の扱いを整理しました。
執筆: 産婦人科と小児科の教科書 編集部
季節性インフルエンザの予防接種は、予防接種法上はB類疾病の定期接種に位置づけられています。ただし定期接種の対象になるのは、65歳以上の方と、60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能などに一定の障害がある方です。
つまり、子どもの接種はこの定期接種の枠には入らず、任意接種にあたります。
| 定期接種(B類疾病) | 任意接種 | |
|---|---|---|
| 対象 | 65歳以上、60〜64歳で一定の障害がある方 | それ以外(子どもを含む) |
| 費用 | 市区町村が公費で一部または全額を負担 | 原則として自己負担 |
| 健康被害が生じたときの救済 | 予防接種健康被害救済制度 | 医薬品副作用被害救済制度(PMDA) |
定期接種と任意接種の違いは費用だけではなく、健康被害が生じたときの救済の枠組みも異なります。仕組みの全体像は子どもの予防接種の費用で整理しています。
任意接種のため、料金は医療機関がそれぞれ設定します。同じ地域でも施設によって金額が違うのが通常で、公定価格はありません。
一方で、多くの市区町村が子どもへの助成を設けています。助成のかたちは自治体によって異なり、次のような違いがあります。
とくに注意したいのが最後の点です。助成は「自治体が委託している医療機関で受けること」が条件になっていることが多く、里帰り先や他市区町村で受けた場合は、いったん全額を支払って後から払い戻す(償還払い)手続きが必要になることがあります。里帰り中に受ける予定がある場合は、出発前に手続きの方法を確認しておくと確実です。
助成の有無・内容は毎年見直されます。お住まいの市区町村の案内で、その年の内容を確認してください。
接種の回数と1回あたりの量は、年齢によって定められています。
| 年齢 | 1回量 | 回数 |
|---|---|---|
| 生後6か月以上3歳未満 | 0.25mL | 2回 |
| 3歳以上13歳未満 | 0.5mL | 2回 |
| 13歳以上 | 0.5mL | 1回 |
接種を受けられるのは生後6か月からです。厚生労働省のQ&Aでは、2回接種する場合の間隔について、1回目と2回目のあいだを1〜4週間あけること、免疫の面では4週間あけることが望ましいと説明されています。また、1回目の接種時に12歳で、2回目までに13歳になった場合は、12歳として2回接種するとされています。
実際の間隔や回数は、接種を受ける医療機関の案内に従ってください。効果や副反応については、接種の前に医療機関で説明を受けたうえで判断することになります。
厚生労働省は、日本の流行シーズンを例年12月〜3月としており、Q&Aでは12月中旬までに接種を終えることが望ましいとしています。
13歳未満は2回接種で、しかも1回目と2回目のあいだに間隔が必要です。ここから逆算すると次のようになります。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 9月下旬〜10月 | 接種できる施設と自治体の助成を確認し、予約を取る |
| 10月〜11月上旬 | 1回目の接種。同時に2回目の予約も取る |
| 11月〜12月中旬 | 2回目の接種 |
予約の受付開始は施設によって違い、9月中に始まるところもあります。きょうだいが複数いる場合は、必要な枠の数が一度に増えるため、早い段階で日程をまとめて押さえておくと動きやすくなります。
乳幼児健診や他の予防接種と時期が重なることもあります。年間の予定は乳幼児健診のスケジュールとあわせて組み立てると、抜けが出にくくなります。
注射のほかに、鼻にスプレーする経鼻弱毒生ワクチンがあります。2023年3月に薬事承認され、2歳以上19歳未満を対象とするワクチンとして使われています。こちらも任意接種です。
取り扱っているかどうかは医療機関によって異なり、費用も施設が設定します。自治体の助成の対象になるかどうかも自治体ごとに扱いが分かれるため、受けたい場合は、取り扱いの有無・費用・助成の対象かの3点を事前に確認しておくと確実です。
どちらのワクチンが適しているかは、年齢や体質、その年の体調によって変わります。医療機関で説明を受けたうえで判断してください。
接種を受けられるのは、自治体が委託している医療機関が中心です。子どもの場合は小児科のほか、かかりつけの内科で受けられることもあります。
当サイトが厚生労働省の公的データから集計したところ、全国で小児科を標榜する施設は17,388あり、そのうち土曜に診療しているのは79.2%、日曜は6.7%でした。予約が取りにくい時期のため、平日と土曜のどちらで受けるかを先に決めておくと予約が進めやすくなります。
お住まいの地域の小児科は全国の小児科を都道府県から探すから確認できます。掲載は公的データにもとづくもので、当サイトが特定の施設を推薦するものではありません。予防接種を実施しているか、助成の委託医療機関にあたるかは、自治体の一覧と各施設の案内でご確認ください。
接種の枠を専用の時間帯に設けている施設もあります。かかりつけを決めるときの観点はかかりつけの小児科の決め方にまとめています。
予約の電話をする前に、次の点を手元にそろえておくと1回で話が済みます。
子ども医療費助成は自治体によって対象が異なりますが、任意接種は医療費助成の対象外となるのが一般的です。仕組みは子ども医療費助成は自治体で違うで整理しています。
接種後に体調の変化があったときの相談先は、まずは接種を受けた医療機関です。夜間や休日であれば#8000などの相談窓口も使えます。
本記事は制度・費用・選び方に関する一般的な情報の整理であり、医学的助言ではありません。個別の症状・治療については、かかりつけ医・受診先の医療機関にご相談ください。制度・金額は記事内記載の時点の情報です。
子どもの予防接種は、予防接種法に基づく定期接種と、それ以外の任意接種で費用の仕組みが変わります。定期接種が原則無料で受けられる理由、任意接種の費用の考え方と自治体助成の調べ方、対象期間を過ぎた場合の扱いを整理しました。
かかりつけの小児科をどう選ぶか。距離、診療日、予防接種と健診への対応、予約の仕組み、夜間・休日の案内、相談のしやすさという6つの観点から、決めるときに確認しておきたいことを整理しました。
病児保育事業は全国4,342か所、延べ134万人が利用しています(令和5年度)。病児対応型・体調不良児対応型・訪問型の違い、事前登録から当日までの流れ、医師の連絡票の準備、かかりつけの小児科との関係を整理しました。