データで見る無痛分娩
無痛分娩の割合は2020年の8.6%から2023年に13.8%へ上昇しました。都道府県による差が大きく、最も高い東京都は24.9%です。
無痛分娩件数・割合の推移（全国、各年9月中）
出典: 厚生労働省「令和5年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」表14（令和2年概況 表20を併用）
無痛分娩は「帝王切開娩出術を除く無痛分娩（再掲）」。件数は各年9月中の1か月分で年間件数ではない。無痛分娩の調査項目は2020年（令和2年）調査で新設されたため、2017年以前の政府統計値は存在しない。病院・診療所別の割合は概況の公表値、合計割合（8.6%・13.8%）は病院＋一般診療所の実数から算出。2011年は宮城県石巻・気仙沼医療圏および福島県を除く数値。
都道府県別 無痛分娩の実施状況（2023年・令和5年医療施設静態調査）
出典: e-Stat 令和5年医療施設（静態・動態）調査 都道府県編 第72表（病院・手術等）・第110表（一般診療所・手術等）・第73表・第111表（分娩取扱施設数）から集計
病院＋一般診療所の合算。「分娩取扱施設数」は2023年10月1日現在で分娩を取り扱う施設（9月中の分娩の有無を問わない）、それ以外の件数・施設数は2023年9月中の1か月分。無痛分娩は「帝王切開娩出術を除く無痛分娩（再掲）」で、無痛分娩割合＝無痛分娩件数÷分娩件数（正常分娩・帝王切開含む）×100（小数第2位四捨五入）。47都道府県の合計が全国公表値と一致することを検証済み。
都道府県別 無痛分娩割合の変化（2020年→2023年・各年9月中）
出典: e-Stat 令和2年調査（都道府県編 第72表・第111表）および令和5年調査（同 第72表・第110表）から集計
病院＋一般診療所の合算。各年9月中の1か月分の実績のため、分娩件数の少ない県では割合の変動が大きく出る点に注意。割合は無痛分娩件数÷分娩件数×100。無痛分娩は「帝王切開娩出術を除く無痛分娩（再掲）」。
分娩実施施設数・無痛分娩実施施設数の推移（全国、各年9月中）
出典: 厚生労働省「令和5年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」表13（2008年は令和2年概況 表19）、無痛分娩実施施設数はe-Stat各年都道府県編の手術等の表
各年9月中に分娩（正常分娩を含む）／帝王切開を除く無痛分娩を実施した施設数。「無痛分娩を取り扱う体制のある施設数」ではなく当月の実績ベースのため、学会・医会調査の取扱施設数より小さい。2011年は宮城県石巻・気仙沼医療圏および福島県を除く。分娩実施施設は15年間で約3割減少する一方、無痛分娩実施施設は2020年→2023年で505→602施設（+19.2%）に増加。
自治体の無痛分娩費用助成制度（2025〜2026年・主な例）
出典: 東京都福祉局・都報道発表および各市公式サイト
いずれも各自治体公式サイトで確認した一次情報（2026年7月28日時点）。助成制度を設ける自治体は2025〜2026年に急増しており、この表は網羅ではなく代表例。金額・要件は変更されうるため掲載時に各公式ページの最新情報を確認すること。
出典を明記いただければ、報道・研究・院内資料などに自由にご利用いただけます。当サイトが独自に算出した指標には「当サイト算出」と明記しています。
推奨クレジット（4要素すべての記載をお願いします）
出典：「産婦人科と小児科の教科書」（株式会社NAMI-RENSA）調べ ／ 対象：厚生労働省「医療情報ネットのオープンデータ」（2025年12月1日時点）収録の産婦人科・小児科・助産所 ／ 調査時点：2026年7月28日
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数値は各表に記載の公的統計に基づきます。統計は調査時点・集計方法により定義が異なる場合があるため、引用の際は各表の注記もあわせてご確認ください。