データで見る産科・小児科の医療体制
分娩を扱う施設は減り続けています。医師数・施設数の推移と都道府県差、そして当サイトが独自に集計した分娩取扱施設の実態を掲載します。
都道府県別 小児科・産婦人科の医師数（2024年12月31日現在）
出典: 令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計 第35表（実数）・概況統計表11（人口10万対）（厚生労働省／e-Stat）
2024年12月31日現在の届出ベース、従業地による集計。「主たる診療科」＝複数科に従事する場合は主として従事する1科で計上。小児科の人口10万対は15歳未満人口10万対、産婦人科・産科は15〜49歳女性人口10万対（分母が異なる点に注意）。専門医は広告可能な専門性資格の取得者。産科医師数の「0」は原資料の「−」（該当なし）。「産婦人科・産科 計」は当方で単純合算（都道府県計＝全国値11,690人で検証済み）。人口10万対の概況URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/index.html
小児科・産婦人科医師数の全国推移（2006〜2024年・隔年）
出典: 令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 図4・図1（厚生労働省）
各年12月31日現在、医療施設に従事する医師の「主たる診療科」別。調査は隔年（偶数年）実施。産婦人科・産科は両科の合計（概況図4の区分どおり）。総数列は概況図1の施設種別内訳（病院＋医育機関附属病院＋診療所）の合算で、2022・2024年は概況表1の公表値と一致することを確認済み。18年間で小児科は+22.5%、産婦人科・産科は+16.0%、医師全体は+25.6%。
分娩を実施した施設数の推移（2008〜2023年・3年毎）
出典: 医療施設（静態・動態）調査 令和5年概況 表13・令和2年概況 表19（厚生労働省）
各年9月中に分娩を実施した施設数。医療施設静態調査（3年毎）のみ把握のため中間年データなし。2011年は東日本大震災の影響で宮城県の石巻・気仙沼医療圏および福島県を除く集計。15年間で総数▲31.2%（診療所は▲38.9%、病院は▲21.3%）。2023年に初めて病院数が診療所数を上回った。2008年の数値の出典は令和2年概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/20/）。
分娩件数・帝王切開率・無痛分娩率の推移（2011〜2023年・3年毎）
出典: 令和5(2023)年医療施設静態調査の概況 表14（厚生労働省）
各年9月中（1か月分）の分娩件数。年間件数ではない。帝王切開率＝分娩件数に占める帝王切開娩出術の割合。無痛分娩（帝王切開を除く）は2020年調査から把握のため2017年以前は「—」（データなし）。2011年は東日本大震災の影響で一部地域を除く集計。
小児科・産婦人科・産科を標榜する施設数の推移（2008〜2023年）
出典: 令和5(2023)年医療施設（静態・動態）調査の概況 表7（厚生労働省）
各年10月1日現在の標榜（診療科目として掲げる）施設数。標榜＝実際に分娩を取り扱うとは限らない点に注意。一般診療所は静態調査年（3年毎）のみ把握のため中間年は「—」（調査なし）。2011年の一般診療所は福島県を除く数値。
都道府県別 出生数（2025年 確定数）と出生率・合計特殊出生率（2024年）
出典: 令和7(2025)年人口動態統計（確定数）第4表、令和6(2024)年人口動態統計（確定数）第5表（厚生労働省）
日本における日本人の集計。出生数は2025年確定数で、都道府県別の合計（671,255人）と全国値（671,270人）の差15人は住所が外国のもの。都道府県別の出生率・合計特殊出生率は2025年分が2026年11月公表予定のため、2024年の値を載せている（全国の2025年は出生率5.6・合計特殊出生率1.14）。医師数（2024年12月31日現在）や分娩施設数（2023年）と組み合わせて「出生数あたり」の派生指標を計算する場合は、調査時点の違いを注記すること。
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出典：「産婦人科と小児科の教科書」（株式会社NAMI-RENSA）調べ https://sanka-shonika.jp/data/iryo-taisei/ ／ 対象：厚生労働省「医療情報ネットのオープンデータ」（2026年6月1日時点）収録の産婦人科・小児科・助産所 ／ 調査時点：2026年10月26日
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数値は各表に記載の公的統計に基づきます。統計は調査時点・集計方法により定義が異なる場合があるため、引用の際は各表の注記もあわせてご確認ください。