乳児健診はいつ受ける？｜3〜4か月・9〜10か月と法律上の位置づけ

乳児健診は「実施義務がある健診」ではない

ここが乳児健診を分かりにくくしている一番の理由です。母子保健法には健診の条文が2つあります。

つまり乳児健診は第13条にもとづく健診です。第12条の2つが全国共通で対象年齢も検査項目も法令で定まっているのに対し、乳児健診は実施の時期・回数・方法が市町村の判断にゆだねられています。

「隣の市とは健診の時期が違う」「無料の回数が違う」といったことが起きるのは、この条文上の違いによるものです。

実際に多いのは3〜4か月と9〜10か月

法令で時期が定まっていないとはいえ、実務上はおおむね次の時期に設定されることが多くなっています。

• 生後1か月 — 出産した医療機関で受けることが多い（産後2週間健診・1ヶ月健診）
• 生後3〜4か月 — 多くの市町村が実施。集団健診の形が多い
• 生後6〜7か月／9〜10か月 — 医療機関での個別健診として受診票を交付する市町村が多い

このほか、5歳児健診を導入する市町村も増えています。実施の有無・時期・回数は市町村ごとに違うため、届いた案内を基準にしてください。

集団健診と個別健診の違い

乳児健診には大きく2つの受け方があります。

3〜4か月は集団、9〜10か月は個別、という組み合わせにしている市町村がよく見られます。どちらで受けるかは市町村の設計によって決まるので、案内で確認してください。

費用と受診票

乳児健診は第13条にもとづく健診のため、公費の範囲も市町村ごとに設計されています。多くの市町村では受診票（無料券）を交付し、その範囲内であれば自己負担なしで受けられる形をとっています。

注意したいのは、受診票には使える期間が設定されていることが多い点です。期間を過ぎると自費になる場合があります。里帰り中や転入・転出があると使えないことがあるため、事情がある場合は事前に市町村の母子保健担当窓口へご相談ください。

予防接種と時期が重なる

生後2か月から予防接種が始まるため、乳児健診の時期は接種スケジュールと重なります。個別健診であれば、かかりつけで健診と接種の日程をまとめて相談できるのが利点です。

ただし同じ日に健診と接種を行えるかどうかは医学的な判断や医療機関の運用を含むため、当サイトでは可否を示しません。かかりつけ医にご相談ください。接種の全体像は1歳になったら受ける定期接種、費用は子どもの予防接種の費用で整理しています。

1歳6か月児健診からは全国共通になる

乳児期は市町村ごとの差が大きい一方、1歳6か月児健診からは母子保健法第12条の健診になり、対象期間も検査項目も全国共通になります。

検査項目は母子保健法施行規則第2条で定められており、1歳6か月児健診が11項目、3歳児健診が13項目です。それぞれの中身は1歳6か月児健診の検査項目、3歳児健診の検査項目で整理しました。健診全体の流れは乳幼児健診のスケジュールをご覧ください。

なお、この記事は制度と手続きの整理です。健診の所見や発達についての医学的な判断は行いません。気になることは健診の場か、かかりつけの医療機関にご相談ください。

よくある質問

乳児健診はいつ受けますか？

法令で時期は定められていませんが、生後3〜4か月、生後6〜7か月または9〜10か月に設定する市町村が多くなっています。実施の有無や時期は市町村ごとに異なるため、届いた案内でご確認ください。

乳児健診は義務ですか？

母子保健法第12条で市町村に実施義務があるのは1歳6か月児健診と3歳児健診です。乳児健診は第13条の、必要に応じて行い受診を勧奨する健診にあたります。

なぜ自治体によって健診の時期が違うのですか？

乳児健診が母子保健法第13条にもとづく健診で、実施の時期・回数・方法が市町村の判断にゆだねられているためです。第12条の健診は全国共通です。

費用はかかりますか？

多くの市町村が受診票を交付し、その範囲内であれば自己負担なしで受けられる形をとっています。受診票には使える期間が設定されていることが多く、期間を過ぎると自費になる場合があります。

里帰り中でも受けられますか？

受診票が居住地の市町村以外で使えない場合があります。里帰りや転入・転出の予定がある場合は、事前に市町村の母子保健担当窓口にご相談ください。

健診と予防接種は同じ日に受けられますか？

医学的な判断や医療機関の運用を含むため、当サイトでは可否を示していません。かかりつけ医にご相談ください。