無痛分娩を考えたら、沖縄県でどう探すか｜実施率4.4%・2020年0.6%からの変化と離島の通院費助成

実施率4.4%。全国平均の3分の1以下

厚生労働省「令和5年医療施設（静態・動態）調査」によると、2023年9月の1か月間に沖縄県内で行われた分娩は1,036件で、このうち帝王切開を除く無痛分娩は46件でした。割合は4.4%で、全国平均13.8%の3分の1以下です。都道府県別では新潟県・長崎県と同じ4.4%で並び、高い順に並べると47都道府県の35〜37番目にあたります。

一方で、沖縄県の2024年の合計特殊出生率は1.54で全国で最も高く（全国は1.15）、2025年の出生数は11,511人です。子どもが多く生まれる県で、無痛分娩の割合は全国より低い、という組み合わせになっています。詳しくはデータで見る無痛分娩と沖縄県の出産・子育てデータをご覧ください。

2020年は0.6%。3年で3.8ポイント上がった

同じ調査の2020年9月の数字と比べると、沖縄県の無痛分娩は0.6%から4.4%へ、3.8ポイント上がっています。

2020年の0.6%は、0%だった3県（岩手県・鳥取県・高知県）に次ぐ低さでした。3年間の伸び幅3.8ポイントは全国の5.2ポイントより小さく、47都道府県では19番目です。件数・施設数とも増えてはいるものの、全国との差はまだ大きい、というのが2つの調査から読める姿です。

なお、これは各年9月の1か月分の数字です。件数が小さい県は月ごとの変動が大きく、ある月に実施がなかった施設が別の月には対応していた、ということも起こりえます。

実施の半分以上は病院。「実施施設6」の読み方

2023年9月の46件の内訳は、病院25件（54.3%）、診療所21件（45.7%）でした。全国では病院4,306件・診療所3,834件で、病院がやや多い構成です。沖縄県も同じく病院が半分を超えています。実施件数の8割近くを診療所が占める新潟県（新潟県の無痛分娩）とは形が違います。

調査の「実施施設6」は、2023年9月の1か月間に実際に無痛分娩を行った施設の数です。県内で対応している施設が6つしかない、という意味ではありません。月に数件しか扱わない施設や、その月に希望者がいなかった施設は数字に現れないことがあります。

病院での無痛分娩は、施設によって、日程を決めて行う計画無痛分娩に限る、麻酔を担当する医師がいる時間帯に限る、などの条件が付くことがあります。どのような条件で受けられるかは施設ごとに違うため、候補の施設に直接確認してください（計画無痛分娩の流れ）。医学的なことは分娩予定の施設やかかりつけ医にご相談ください。

那覇市に3割。宮古・八重山・本島北部は候補が限られる

当サイトが厚生労働省「出産なび」の掲載情報を集計したところ（2026年10月時点）、沖縄県で出産なびに掲載されている病院・診療所は25施設（病院16・診療所9）です。この25は調査の「分娩取扱施設数」とは定義が違う数字です。

本島の中南部に施設が集まっており、宮古島市・石垣市・名護市は、それぞれの地域で掲載が1〜2施設です。これらの地域では、地元の施設で無痛分娩に対応しているかどうかが、そのまま選択肢の有無になります。対応していない場合は、本島中南部の施設まで移動するかを検討することになります。

通える範囲にどの施設があるかは沖縄県の産婦人科を探すページで確認できます。

離島から島外の病院へ通うときの交通費・宿泊費の助成

沖縄県によると、県内には沖縄本島を除いて38の有人離島があり、小規模な離島には病院が置かれていない島が多くあります。分娩施設のない島に住んでいる場合、妊婦健診や出産のために島外の医療機関へ通うことになります。

その負担を軽くするために、沖縄県離島患者等通院費支援事業があります。県の事業概要（令和8年度）によると、仕組みは次のとおりです。

• 実施主体は市町村で、対象は県内の38有人離島を有する18市町村
• 対象者には、がんや難病の患者などとともに妊産婦（妊産婦健診、出産）が含まれ、必要に応じて付添人1名（患者等が18歳未満の場合は2名まで）も対象
• 市町村が行う航路運賃・航空路運賃・宿泊費の助成に対し、県が10分の9（県が定める基準額の範囲内）を補助する

県のページは、市町村によって対象となる疾病や助成額など支援内容が異なるため、居住している市町村の担当課に尋ねるよう案内しています。県が公表している市町村ごとの支援状況一覧（令和8年4月1日時点）でも、妊産婦健診・出産を対象にしているかは市町村ごとに分かれています。通院や出産で島を離れる前に、役場の担当課で対象になるか・必要な書類を確認しておくのが確実です。

この助成は交通費と宿泊費のためのもので、無痛分娩の費用を対象とする制度ではありません。

費用の目安と、無痛分娩の費用助成

厚生労働省の資料によると、2024（令和6）年度の正常分娩の平均出産費用は、沖縄県が419,897円で全国で4番目に低く、出産育児一時金（原則50万円）を80,103円下回ります。全国平均は519,805円です。

無痛分娩の費用は、この通常の分娩費用への追加分として設定されることが多く、数万円から十数万円程度の設定が多く見られます。追加分の金額は施設ごとに違うため、候補の施設で確認してください（無痛分娩の費用）。

無痛分娩の費用そのものを対象とする助成制度は、当サイトが2026年10月に確認した範囲では、沖縄県内の県・市町村に見当たりませんでした。制度は年度替わりに新設・変更されることがあるため、お住まいの市町村の公式サイトか母子健康手帳の交付窓口で最新の情報をご確認ください。調べ方の手順は無痛分娩の助成金・補助金にまとめています。

沖縄県で探すときの手順

まとめると次の順番です。

1. 沖縄県の産婦人科を探すページで、通える範囲の分娩取扱施設を把握する
2. JALA（無痛分娩関係学会・団体連絡協議会）の「全国無痛分娩施設検索」と各施設の公式サイトで、無痛分娩への対応を確認する。掲載は施設側の取り組みによるもので、載っていなくても実施していないとは限らない
3. 候補施設に電話で、計画無痛分娩のみか、初産・経産の条件、追加費用、分娩予約の締切、月あたりの件数を確認する
4. 離島に住んでいる場合は、島外の施設で健診・出産をするときの交通費・宿泊費の助成を役場の担当課で確認する
5. 県内で見つからない場合は、県外への里帰り出産も含めて検討する。移動に飛行機を使う場合は、時期や移動の可否を分娩予定の施設に相談する

沖縄県は、無痛分娩の件数・施設数が2020年から増えている一方で、地域による偏りが大きい県です。早い段階で「ある／ない」をはっきりさせておくと、その後の判断がしやすくなります。全体の探し方は無痛分娩ができる施設が見つからないときにも、いまが妊娠何週かは出産予定日・妊娠週数の計算で確認できます。

よくある質問

沖縄県の無痛分娩の実施率はどのくらいですか？

2023年9月の1か月間の調査で4.4%です。全国平均13.8%の3分の1以下で、新潟県・長崎県と同じ割合でした。2020年は0.6%だったので、3年間で3.8ポイント上がっています。

沖縄県で無痛分娩ができる施設は6つだけですか？

そうとは言えません。調査の6施設は、2023年9月の1か月間に無痛分娩を実施した施設の数です。月に数件の施設や、その月に希望者がいなかった施設は数字に現れません。現在の対応状況は、JALAの施設検索や各施設の公式サイト、電話でご確認ください。

宮古島や石垣島でも無痛分娩はできますか？

当サイトの集計では、出産なびに掲載されている病院・診療所は宮古島市に2施設、石垣市に1施設です。無痛分娩に対応しているかは施設ごとに異なるため、直接問い合わせてください。対応していない場合は、本島の施設まで移動するかを検討することになります。

離島から本島の病院で出産するとき、交通費の助成はありますか？

沖縄県離島患者等通院費支援事業で、離島を有する18市町村が、妊産婦の島外の医療機関への通院にかかる船賃・航空運賃・宿泊費を助成し、県がその費用の一部を補助しています。対象や助成額は市町村ごとに違うため、島を離れる前に役場の担当課で確認してください。

沖縄県に無痛分娩の費用助成はありますか？

当サイトが2026年10月に確認した範囲では、沖縄県内の県・市町村に無痛分娩の費用そのものを対象とする助成は見当たりませんでした。制度は変わることがあるため、お住まいの市町村の窓口でご確認ください。