子宮頸がん検診の費用はいくら？｜20歳から2年に1回、HPV検査は5年に1回

国の指針は「20歳以上・2年に1回」

市区町村が実施する子宮頸がん検診は、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」にもとづいています。子宮頸がん検診の基本形は次のとおりです。

「2年に1回」は、毎年受けるものではないという意味でもあります。前回の受診年を確認したうえで、対象になる年に案内が届く自治体が多くなっています。

指針は、細胞診による子宮頸がん検診について受診を特に推奨する者を20歳以上69歳以下としています。これに該当しない年齢の人にも受診の機会を提供するよう留意することが、あわせて書かれています。

なお、この指針は市区町村が住民に対して行う検診（対策型検診）のものです。職場の健診に含まれている場合や、自分で医療機関に申し込んで受ける場合は、対象年齢や間隔が異なることがあります。

2024年4月からHPV検査単独法が追加された

2024年4月から、子宮頸がん検診の方法としてHPV検査単独法が指針に追加されました。HPV検査は、子宮頸がんの原因となる高リスク型HPV（ヒトパピローマウイルス）に感染しているかどうかを調べる検査です。従来の細胞診との違いは次のとおりです。

ここで重要なのは、HPV検査単独法はすべての自治体で実施されているわけではないという点です。導入には、指針に沿った実施、担当者の研修受講、受診者の結果を長期に追跡できるデータベースの整備など、いくつかの要件を満たす必要があります。20歳代は細胞診の対象です。

どちらの方法で実施しているかは市区町村によって違います。お住まいの自治体の案内で確認してください。検査結果の意味や、その後の検査については受診した医療機関でご確認ください。

費用は自治体が定める。無料としている市区町村もある

市区町村が実施する子宮頸がん検診の自己負担額は、自治体が定めています。無料としているところもあれば、数百円から2千円程度の自己負担を設けているところもあります。金額は自治体ごとに違うため、住んでいる市区町村の案内で確認してください。

自治体によっては、特定の年齢の人に無料クーポン券を発行している場合があります。届いた案内は使用期限があることが多いので、届いた時点で受診時期を決めておくとよいでしょう。

一方、市区町村の検診の対象外の年齢で受ける場合や、自分の希望で医療機関に申し込んで受ける場合は、原則として全額自己負担になります。症状があって受診する場合は保険診療になることがありますが、その判断は受診先で行われます。

保険診療になった場合は、点数表で金額が決まる

市区町村の検診の自己負担額とは別に、症状があって医療機関を受診し保険診療になった場合の費用は、全国共通の診療報酬点数表で決まります。1点は10円で計算し、窓口での支払いはそのうちの自己負担割合（多くの場合3割）です。関係するのは次の点数です。

実際の会計は、この日に行われた検査や処置を合計したものになります。どの検査を行うかは受診先が判断するため、事前に総額を確定させることはできません。それでも、桁の見当をつける材料にはなります。

ここで整理しておきたいのは、次の3つが別の仕組みだということです。

• 市区町村の検診：自己負担額を自治体が定める（無料のところもあります）
• 保険診療：点数表で決まり、自己負担は原則3割
• 自分の希望で受ける検査：保険の対象外で、金額は施設が定める

子宮体がんの検査は、問診の結果しだいで扱いが変わる

「子宮頸がんと子宮体がんの検査を一度に受けられるか」は、費用とあわせて聞かれることの多い点です。指針では、子宮体部の細胞診（子宮内膜細胞診）は、子宮頸がん検診の問診の結果によって扱いが変わるとされています。

具体的には、問診で最近6か月以内に不正性器出血、月経異常、褐色帯下のいずれかがあったことが分かった場合、第一選択は、多様な検査を実施できる医療機関への受診勧奨です。そのうえで、子宮頸がん検診とあわせて子宮体部の細胞診を実施することに本人が同意した場合には、続けて実施するとされています。

つまり、子宮体がんの検査は希望すれば誰でも検診として受けられるものではなく、問診の結果と本人の同意が前提になります。症状の意味や検査の要否の判断は受診先で行われますので、気になる症状があるときは、検診の案内を待たずに産婦人科・婦人科にご相談ください。

受けるまでの流れ

市区町村の検診は、おおむね次の流れになります。

1. 市区町村から対象者に案内や受診券が届く（自分で申し込む方式の自治体もあります）
2. 自治体が委託している医療機関、または集団検診の会場を確認する
3. 予約して受診する（受診券・本人確認書類が必要なことが一般的です）
4. 後日、結果が郵送または受診先で伝えられる

委託先の医療機関は、産婦人科・婦人科であることが一般的です。自治体の一覧に掲載されている施設で受けることが条件になっている点に注意してください。

お住まいの地域の産婦人科・婦人科は全国の産婦人科を都道府県から探すで確認できます。当サイトは厚生労働省の公的データにもとづいて全国の施設を掲載していますが、検診を実施しているかどうかは自治体の委託先一覧と各施設の案内でご確認ください。

妊婦健診にも子宮頸がんの検査が含まれる

妊娠中は、妊婦健診の中で子宮頸がんの検査が行われます。これは自治体の公費負担の対象となる検査項目に含まれており、妊娠初期の血液検査などとあわせて実施されるのが一般的です。

つまり、妊娠が分かって妊婦健診を受け始めた場合、その中で検査を受けることになります。市区町村の検診の受診券が手元にある場合は、重複しないよう受診先に伝えておくとよいでしょう。

妊婦健診の費用と補助券の仕組みは妊婦健診の費用と補助券で整理しています。妊娠を考えている段階での受診については、産婦人科の初診費用もあわせてご覧ください。

受診のタイミングを決めるときに

子宮頸がん検診は、案内が届いてから予約するまでに時間が空きやすい検診です。次の点を決めておくと動きやすくなります。

• 自分が対象になる年（前回受診した年から数える）
• 自治体がどの方法で実施しているか（細胞診かHPV検査単独法か）
• 受診券の有効期限
• 委託医療機関のうち、通いやすい場所

妊娠を考えている場合は、妊娠前に一度受けておくと、妊娠後の予定が立てやすくなります。不妊治療を受ける場合の保険適用の条件は不妊治療の保険適用にまとめました。健診と検診で費用の仕組みが違う点は健診と検診の違いで整理しています。

よくある質問

子宮頸がん検診は何歳から受けられますか？

国の指針では、市区町村が実施する子宮頸がん検診の対象は20歳以上の女性で、2年に1回の受診が基本とされています。

毎年受けたほうがよいですか？

指針では細胞診による検診は2年に1回とされています。HPV検査単独法の場合は、要件を満たした自治体において30歳からの5年刻みの年齢を対象に5年に1回とされています。

費用はいくらかかりますか？

市区町村が実施する検診の自己負担額は自治体が定めており、無料としているところもあります。金額はお住まいの市区町村の案内で確認してください。対象外の年齢で自分の希望により受ける場合は、原則として全額自己負担になります。

HPV検査単独法はどこでも受けられますか？

受けられるとは限りません。導入には、指針に沿った実施体制や結果を長期に追跡できるデータベースの整備などの要件があり、これを満たした自治体が実施しています。20歳代は細胞診の対象です。

保険が使えた場合、費用はいくらくらいですか？

保険診療になった場合は診療報酬点数表で決まります。1点は10円で、初診料は291点、婦人科材料等による細胞診は150点です。自己負担が3割であれば、それぞれ約870円と約450円が目安になります。実際の会計は当日行われた検査の合計です。

子宮体がんの検査も一緒に受けられますか？

指針では、子宮頸がん検診の問診で最近6か月以内に不正性器出血、月経異常、褐色帯下のいずれかがあったことが分かった場合、まず多様な検査を実施できる医療機関への受診を勧めるとされています。そのうえで本人が同意した場合に、子宮体部の細胞診をあわせて実施するとされています。希望すれば誰でも受けられるものではありません。

妊娠中でも受けられますか？

妊婦健診の中で子宮頸がんの検査が行われ、自治体の公費負担の対象となる検査項目に含まれています。市区町村の検診の受診券がある場合は、重複しないよう受診先に伝えておくとよいでしょう。