妊婦健診の費用と補助券｜自治体で違う助成の仕組みと自己負担

妊婦健診は保険適用外。だから補助券がある

妊婦健診は、妊娠の経過を確認するためのもので、病気やけがの治療ではありません。そのため公的医療保険の対象外で、原則として全額が自己負担になります。

ただし、健診を受けないまま出産に至ることは母子双方にとって望ましくないため、市区町村が健診費用を助成する仕組みが全国で整備されています。これが妊婦健康診査の補助券（受診券・受診票などと呼び方は自治体で異なります）です。

補助券は、母子健康手帳を受け取るときに一緒に交付されるのが一般的です。つまり妊娠届を出すのが遅れると、その分の健診は自費になる可能性があります。妊娠がわかったら早めに市区町村の窓口へ届け出ることが、費用の面でも意味を持ちます。

標準は14回。回数と時期の目安

国は妊婦健診の標準的な回数を14回程度と示しており、多くの自治体がこれに沿って補助券を交付しています。受診の間隔はおおむね次のようになります。

これはあくまで標準的な目安です。妊娠の経過によって回数が増えることもありますし、医師の判断で追加の検査が行われることもあります。補助券の枚数を超えた分は自己負担になるのが一般的です。

また、妊娠が確定する前の最初の受診（妊娠しているかどうかを確認する受診）は、補助券の交付前になるため自費になることがほとんどです。

補助券で足りるのか：自己負担が出る場合

補助券があっても、窓口での支払いがゼロになるとは限りません。自己負担が生じるのは主に次のような場合です。

• 助成額に上限がある — 券ごとに「○円まで」と上限が決まっていることが多く、健診費用が上限を超えると差額を支払います
• 券の対象外の検査がある — 券に含まれない検査を受けた場合は自費になります
• 回数を超えた — 経過によって健診が増えた場合、券がなくなった分は自費です
• 自治体によって助成額が違う — 全国一律ではないため、住んでいる場所によって自己負担の額が変わります

実際にいくらかかるかは、通う施設の健診費用と、住んでいる自治体の助成額の組み合わせで決まります。施設に「補助券を使った場合の1回あたりの窓口負担の目安」を聞いておくと、見通しが立てやすくなります。

里帰り出産のときの手続き

注意が必要なのが里帰り出産です。補助券は交付した自治体と契約している医療機関でしか使えないのが原則で、他県の施設ではそのまま使えないことが多くあります。

その場合は、次のような流れになります。

1. 里帰り先の施設では、いったん全額を自費で支払う
2. 領収書と受診の記録を保管しておく
3. 出産後、住民票のある自治体に払い戻しを申請する

申請には期限があり、必要書類も自治体によって異なります。帰省する前に、住民票のある自治体の窓口で手続きを確認しておくことを強くおすすめします。領収書を捨ててしまうと払い戻しを受けられないことがあるため、保管も重要です。

里帰り出産の全体の流れは里帰り出産の準備と手続きでも整理しています。

引っ越したときはどうするか

妊娠中に引っ越した場合も、補助券の扱いが変わります。転出前の自治体が交付した券は、転入先では使えなくなるのが一般的です。

手続きの流れはおおむね次のとおりです。

1. 転入先の市区町村の窓口へ行く（母子健康手帳と、使っていない補助券を持参）
2. 転入先の補助券に交換してもらう

自治体によって手続きが異なるため、転入届を出すときに一緒に確認するのが確実です。使わないまま古い券を持っていると、その分の助成を受けられないまま健診を自費で受けることになりかねません。

健診費用と出産費用は別物

混同されやすいのですが、妊婦健診の費用と、出産（分娩・入院）の費用は別の仕組みです。

妊娠から出産までにかかるお金の全体像は出産費用はいくらかかるかで整理しています。

2026年6月5日に公布された改正健康保険法（令和8年法律第31号）では、出産について出産育児一時金に代わる給付が導入されるほか、妊婦健診についても母子保健法に次の内容が規定されました。施行は公布後2年以内に政令で定める日です。

• 国は「望ましい基準」（14回程度の健診と検査項目）について、診療報酬等を勘案した「標準額」を定める
• 市町村と医療機関は、望ましい基準の部分について標準額を勘案するよう努める
• 国は医療機関の協力を得て、妊婦健診の内容・費用等の情報を集めて公表する

厚生労働省の概要資料によると、令和7年4月時点の妊婦1人当たりの公費負担額は全国平均11.4万円（最低8.6万円〜最高14.1万円）です。医療機関での自己負担額（国が告示する回数・検査項目の範囲内の平均）は、約3割超が0円である一方、約1割は3万円以上と差があります。

よくある質問

妊婦健診は1回いくらくらいかかりますか？

施設と検査内容によって幅があります。補助券を使った場合の窓口負担は数千円程度になることが多いものの、超音波検査や血液検査が加わる回では負担が増えます。通う予定の施設に目安を聞いておくのが確実です。

補助券は何枚もらえますか？

国が示す標準的な回数にあわせて14回分程度を交付する自治体が多くあります。ただし枚数も助成額も自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の案内をご確認ください。

妊娠届を出すのが遅れたら、さかのぼって補助を受けられますか？

自治体によって扱いが異なります。原則は交付後の健診が対象ですが、事情によって対応がある場合もあります。窓口に相談してみてください。いずれにせよ早めの届出が有利です。

里帰り先で使えなかった分は必ず戻ってきますか？

多くの自治体で払い戻しの制度がありますが、上限額や申請期限、必要書類は自治体ごとに違います。領収書は必ず保管し、帰省前に住民票のある自治体へ確認してください。

健診の回数が増えたら自己負担になりますか？

補助券の枚数を超えた分は自費になるのが一般的です。ただし妊娠の経過によって医学的に必要な検査は保険診療になる場合もあります。判断は医師によりますので、受診先にご確認ください。

妊婦健診の補助額は、法改正で全国同じになりますか？

全国一律になると決まったわけではありません。改正法では国が「標準額」を定め、市町村と医療機関はそれを勘案するよう努めるとされています（努力義務）。令和7年4月時点の妊婦1人当たりの公費負担額は全国平均11.4万円で、最低8.6万円から最高14.1万円まで自治体によって差があります。