産婦人科の初診料と初診費用｜妊娠確認が自費になる理由と、保険なら291点

妊娠確認の初診は、原則として自費

公的医療保険は、病気やけがの治療を対象とする制度です。妊娠しているかどうかの確認は治療にあたらないため、妊娠確認のための初診は原則として保険が適用されず、全額自己負担（自費）になります。これは施設の方針ではなく、制度上の仕組みです。

自治体が実施する初回産科受診料の支援事業でも、助成の対象は「保険外診療」の受診費用と定義されており（横浜市の例）、妊娠確認の受診が自費であることが制度の前提になっています。

なお、診察の中で治療が必要な症状などがあった場合は、その部分に保険診療が生じることがあります。どちらになるかは診療の内容によるため、会計の内訳が気になるときは施設にお尋ねください。

費用に幅がある理由と、目安の調べ方

自費診療の価格は各施設が決めます。そのため初診費用は施設によって異なり、同じ施設でも当日行う検査の内容によって変わります。全国一律の定価はありません。

規模感の参考になるのは、国の支援事業の設計です。低所得世帯向けの初回産科受診料支援では、初回受診1回につき助成上限が1万円と設定されています。妊娠確認の受診がこの規模の費用になりうることを前提にした制度設計といえます。

正確な金額を知るには、受診前に施設へ電話で「妊娠の確認で受診した場合の費用の目安」を聞くのが確実です。公式サイトに初診費用を載せている施設もあります。支払い方法（現金のみかどうか）もあわせて確認しておくと安心です。

「初診料」は保険診療の言葉。妊娠確認では使えない

初診の費用を調べると「初診料」という言葉が出てきますが、これは保険診療で使う診療報酬の項目名です。金額は全国共通で、診療報酬点数表に次のように定められています。

1点は10円で計算します。ただし前の項目のとおり、妊娠確認のための受診は保険の対象外なので、この291点は適用されません。自費の場合の金額は施設が決めるため、点数表を見ても目安は分かりません。

この違いは、同じ産婦人科の受診でも会計の考え方が2通りあるという意味です。治療が必要な症状があって受診した場合は保険診療となり点数表で決まります。妊娠しているかどうかの確認は自費で、施設が定めた金額になります。子宮頸がん検診のように市区町村が費用を定めるものもあり、子宮頸がん検診の費用で整理しています。

補助券が使えるのは、妊娠届出のあと

妊婦健診の費用を補助する補助券（受診票）は、自治体に妊娠届出をして母子健康手帳を受け取るときに交付されます。たとえば川崎市では、妊娠届出の際に母子健康手帳と14回分の妊婦健康診査費用受診券が交付されます（交付内容は自治体で異なります）。

時系列で並べると次のようになります。

初診の時点では補助券がまだ交付されていないため、初診には使えない。これがこの仕組みの帰結です。

妊娠届出をすると受けられる支援

妊娠届出は、各種支援の入口でもあります。窓口は市区町村で、母子健康手帳と補助券の交付のほか、保健師などとの面談（伴走型相談支援）や、妊婦のための支援給付という経済的支援の案内があります。この給付は2025年4月から法律に基づく制度になりました。金額や手続きはお住まいの自治体の案内でご確認ください。

妊婦健診は出産までに14回程度の受診が推奨されており、費用の大部分は自治体の公費助成でまかなわれます。補助券の使い方と自己負担が出るケースは妊婦健診の費用と補助券で整理しています。

低所得世帯には、初回受診料の支援制度がある

初診が自費であることが受診をためらう理由にならないよう、低所得の妊婦を対象に初回産科受診料を支援する事業が、こども家庭庁の事業として市区町村で実施されています。

• 対象：住民税非課税世帯の方など（要件は自治体が定めます）
• 助成額：初回受診1回につき上限1万円（横浜市の例）
• 申請先：市区町村の母子保健の窓口

対象要件、事前手続きの要否、申請期限は自治体で異なります。該当しそうな場合は、できれば受診の前にお住まいの市区町村の窓口に確認してみてください。

初診に持っていくもの・このあとの費用

初診の持ち物は施設の案内が優先ですが、一般には次のものがあると困りません。

• 健康保険証（マイナ保険証）：診療内容によって保険診療が生じる場合に備えます
• 現金：自費分の支払いはカード不可の施設もあります
• 最終月経の開始日のメモ：受付や問診で聞かれる代表的な項目です
• あれば基礎体温表、聞いておきたいことのメモ

初診のあとは、補助券を使った妊婦健診が続き、出産時には出産育児一時金などの制度があります。お金の全体像は出産費用の平均と最新動向と出産で使えるお金の制度一覧をご覧ください。初診の時期に迷っている場合は産婦人科の初診はいつ行くかも参考になります。

よくある質問

初診に健康保険証は必要ですか？

持参をおすすめします。妊娠確認自体は原則自費ですが、診療の内容によって保険診療が生じる場合があります。マイナ保険証でも同様です。

初診の費用はいくらぐらいですか？

施設と検査内容によって異なるため、一律の金額は示せません。受診前に施設へ電話で目安を確認するのが確実です。国の支援事業では初回受診の助成上限が1万円と設定されており、費用規模の一つの参考になります。

初診料は291点と聞きましたが、その金額になりますか？

初診料291点は保険診療の場合の点数です。1点10円で計算し、3割負担なら約870円になります。妊娠確認のための受診は保険の対象外のため、この点数は適用されません。自費の金額は施設が定めます。

同じ日に保険診療と自費が混ざることはありますか？

診療の内容によっては、治療が必要な部分に保険診療が生じることがあります。どこまでが保険でどこからが自費になるかは診療の内容によるため、会計の内訳が気になるときは受診先にお尋ねください。

あとから補助券をさかのぼって初診に使えますか？

補助券は交付後の妊婦健診で使うものとされており、交付前の初診にさかのぼって使えないのが原則です。取り扱いの詳細は自治体によって異なるため、母子保健の窓口でご確認ください。

妊娠届出はいつ出せばよいですか？

医療機関で妊娠の確認を受けたあとに届け出るのが一般的な流れです。届出の時期や方法は自治体の案内に従ってください。窓口のほか、オンラインで届出できる自治体もあります。

初回産科受診料の支援はどこで申請しますか？

お住まいの市区町村の母子保健の窓口です。対象の要件や事前手続きの要否が自治体ごとに異なるため、できれば受診前に確認することをおすすめします。