生理休暇とは｜労働基準法68条、日数の上限は設けられず有給か無給かは会社の定め

条文の見出しに「生理休暇」という言葉はない

一般に生理休暇と呼ばれる制度の根拠は、労働基準法第68条です。条文の見出しは「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」で、本文は次の1文だけです。

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

つまり、休暇を請求すること自体が要件です。会社が許可を出す制度ではありません。請求があれば、会社はその日に働かせることができません。違反した使用者には30万円以下の罰金の定めがあります（同法第120条）。

「就業が著しく困難」の範囲

厚生労働省の「労働基準法のあらまし（生理休暇）」は、対象となる女性を「生理日において下腹痛、腰痛、頭痛等により就業が困難な女性」と説明し、従事している業務を問わず請求できるとしています。

どの程度の症状なら「著しく困難」にあたるかを、本人以外が線引きする基準は法律にありません。この記事でも症状の程度の判断は行いません。

毎月の痛みや体調の変化が強い場合は、休暇の取り方とは別に、婦人科で相談する選択肢があります。受診先の探し方は産婦人科の選び方で整理しています。

日数の上限は就業規則で決められない

厚生労働省は、休暇の日数について次のように説明しています。

休暇の日数については、生理期間、その間の苦痛の程度あるいは就労の難易は各人により異なるものであり、就業規則その他によりその日数を限定することはできません。

「生理休暇は月1日まで」のように、取れる日数そのものを就業規則で制限することはできない、という意味です。

また、請求は暦日単位でなくてもよく、半日や時間単位で請求された場合は、その範囲で就業させなければよいとされています。午前だけ休む、といった取り方も条文の範囲内です。

有給か無給かは会社の定めによる

第68条は「就業させてはならない」と定めるだけで、賃金については何も定めていません。厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」も、生理休暇は有給でも無給でも差し支えなく、賃金の取り扱いは会社の定めによると説明しています。

給与明細や就業規則で、生理休暇が有給扱いか、欠勤控除の対象かを確認しておくと安心です。

年休の出勤率との関係

年次有給休暇は、全労働日の8割以上出勤したことが付与の条件です。第39条第10項は、出勤率の計算で「出勤したものとみなす」期間として、業務上のけがや病気の休業、育児休業、介護休業、産前産後休業を挙げています。

この列挙に生理休暇は含まれていません。生理休暇の日を出勤率の計算でどう扱うかは、就業規則の定めを確認してください。扱いに疑問があるときは労働基準監督署に相談できます。

請求の仕方と、診断書について

第68条は請求の方法を定めていません。会社の手続き（勤怠システムでの申請区分など）に沿って、生理休暇として請求したことが分かる形で伝えるのが確実です。

診断書の提出が必要かどうかについて、確認した厚生労働省の解説には記載が見当たりませんでした。勤務先が証明を求める定めを置いている場合は就業規則を確認し、取り扱いに迷うときは労働基準監督署に相談してください。

パート・アルバイト・派遣などの雇用形態について、第68条は区別を設けていません。条文の対象は「女性」です。

相談先

請求したのに休ませてもらえない、生理休暇を理由に不利益な扱いを受けたといった場合は、労働基準監督署が相談先です。職場の制度づくりやハラスメントについては、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）でも相談できます。

妊娠中・産後の働き方の決まりは別の条文にまとまっています。夜勤や残業の制限は妊婦の夜勤は断れる？、妊娠・出産を理由とする不利益取扱いはマタハラの法律上の定義をご覧ください。

よくある質問

生理休暇は何日まで取れますか？

法律上の上限はありません。厚生労働省は、日数を就業規則その他で限定することはできないと説明しています。

生理休暇は有給ですか？

法律では決まっていません。有給でも無給でも差し支えなく、賃金の取り扱いは会社の定めによります。就業規則で確認してください。

半日だけ生理休暇を取れますか？

取れます。厚生労働省は、半日または時間単位で請求された場合は、使用者はその範囲で就業させなければよいとしています。

パートでも生理休暇を請求できますか？

労働基準法第68条は雇用形態による区別を設けていません。生理日の就業が著しく困難であれば請求できます。

会社が生理休暇を認めてくれません。

第68条は請求があれば就業させてはならないと定めており、違反には罰則があります。労働基準監督署に相談してください。