母性健康管理指導事項連絡カードとは｜均等法18条とカードなしでの申出可否

母健連絡カードの法的根拠と、事業主の義務

母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法）第18条にもとづく書類です。均等法第17条は、事業主に対し、雇用する女性労働者が母子保健法の保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならないと定めています。第18条第1項は、その保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならないと、事業主に義務として課しています。

「必要な時間」の頻度は、均等法施行規則第2条の5に定めがあります。妊娠中は妊娠週数に応じて、妊娠23週までは4週に1回、24週から35週までは2週に1回、36週から出産までは1週に1回、出産後1年以内は医師又は助産師が指示するところにより、必要な時間を確保できるようにすると定められています。健診自体の回数の目安は妊婦健診は何回受ける？で整理しています。

第18条第2項により、厚生労働大臣はこの措置に関する指針を定めるものとされ、実際に定められているのが「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成9年9月25日労働省告示第105号）です。母健連絡カードは、この指針の別記様式として定められています。カードは主治医等が記載し、女性労働者が事業主に提出する書類で、事業主が自分で作成するものではありません。

条番号の注意　均等法は、令和7年法律第63号による改正が2026年10月1日に施行され、条番号が繰り下がりました。母性健康管理の規定は旧第12条が第17条、旧第13条が第18条になり、健診等の時間の頻度を定める施行規則は旧第2条の4が第2条の5になりました（令和8年厚生労働省令第18号の新旧対照表で確認）。不利益取扱いの禁止を定める第9条と施行規則第2条の2の番号は変わっていません。会社の就業規則や古い解説資料に「均等法13条」とあるのは、改正前の番号です。

様式の欄構成と書き方（誰が何を書くか）

母健連絡カードの様式は、厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」からPDF・PowerPoint形式でダウンロードできます。外国人の妊産婦向けに、外国語併記版（英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語）も用意されており、日本語版で発行されたカードの内容を照らし合わせて確認する用途にも使えます。

記入欄は次のように分かれています。

女性労働者側が記入する範囲は氏名等の基本情報にとどまり、症状や措置の内容そのものは主治医等が記入します。労働者は、記入されたカードを事業主に提出して申出を行う立場です。なお、令和2年12月25日から、カードへの押印は廃止されています。

提出の流れ

母健連絡カードは、次の順で使われます。

1. 妊娠中または出産後の女性労働者が健康診査等を受診する
2. 主治医等が、通勤緩和や勤務時間短縮等の措置が必要と判断した場合、カードに必要事項を記載して女性労働者に渡す
3. 女性労働者が、カードを事業主に提出して措置を申し出る
4. 事業主が、カードの記載事項に従って必要な措置を講じる

事業主は、提出されたカードの記載内容に応じた措置を講じる必要があります。記載内容が不明確な場合は、女性労働者を介して主治医等と連絡を取り、判断を求めるなどの対応を行うことになります。

事業主が講ずべき措置の種類（指針が示す3つ）

前掲の指針の第2は、事業主が講ずべき措置を3つの場面に分けて定めています。

指針は、いずれの場面についても「医師等による具体的な指導がない場合においても、申出があったときは、担当の医師等と連絡をとり、その判断を求める等適切な対応を図る必要がある」と定めています。措置の内容が指導事項として明確でない場合も、事業主が確認する側の役割を負う形になっています。

労働基準法にも関連する規定があります。妊娠中の女性が請求した場合の他の軽易な業務への転換は第65条第3項、時間外労働・休日労働・深夜業をさせない措置は第66条に定められています。産前産後休業そのものの期間は産休はいつからで整理しています。

母健連絡カードが無くても、措置の申出はできるか

母健連絡カードの提出は、措置を受けるための絶対条件ではありません。厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」は、「母健連絡カードの提出がない場合でも、女性労働者本人の申出等からその内容等が明らかであれば事業主の方は必要な措置を講じる必要があります」としています。内容が不明確な場合は、事業主が女性労働者を介して主治医等と連絡を取り、判断を求める等の対応を行うとされています。

指針の第3(1)も、「事業主は、母性健康管理指導事項連絡カードの利用に努めるものとする」と、カードの利用を努力義務として位置づけています。指針の第2が定める通勤緩和・休憩・症状等に対応する措置は、いずれも「医師等の指導を受けた旨の申出があった場合」を要件としており、カードそのものの提出を要件とする文言にはなっていません。

確認できた範囲では、カードは指導事項を的確に伝えるための手段であって、措置を求める権利そのものの前提とはされていません。とはいえ、口頭の申出だけでは症状・期間・必要な措置の範囲が事業主に伝わりにくいため、実務上はカードを使うほうが確実です。

不利益取扱いの禁止

均等法第9条第3項は、事業主が、妊娠したこと、出産したことその他の妊娠又は出産に関する事由を理由として、女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。ここでいう「その他の妊娠又は出産に関する事由」は、均等法施行規則第2条の2で列挙されており、第3号に「法第十七条若しくは第十八条第一項の規定による措置を求め、又はこれらの規定による措置を受けたこと」が挙げられています（2026年10月1日の改正で、参照先が旧第12条・第13条から第17条・第18条に置き換わりました）。

つまり、母健連絡カードを提出して通勤緩和や勤務時間短縮などの措置を求めたこと自体が、不利益取扱いを禁止される事由として明記されています。降格、減給、不利益な配置変更、契約更新の拒否などがこれに当たるおそれがあります。妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者への解雇は、均等法第9条第4項により、事業主が妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明しない限り無効とされます。

上司・同僚の言動への対応（事業主の防止措置義務）は、不利益取扱いの禁止とは別の条文です。2本の違いはマタハラの法律上の定義で整理しています。

困ったときの相談先

母健連絡カードの書き方や、事業主が講じる措置の内容について迷ったときの相談先は、場面によって分かれます。

• 症状・指導事項の内容…主治医等（健診・診察を受けた医療機関）
• カードの入手方法・記入例…厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」
• 事業主が措置を講じない、不利益な取扱いを受けた…都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）は、均等法にもとづく相談窓口として、母性健康管理措置に関する相談を無料で受け付けています。連絡先は厚生労働省のサイトに一覧が掲載されています。

この記事は制度（根拠法令・様式・措置の種類・相談先）を整理するものです。どの症状にどの措置が必要かという医学的な判断は行いません。判断は主治医等にご相談ください。

よくある質問

母健連絡カードは誰が書きますか？

症状や必要な措置の内容は主治医等が記入します。女性労働者は、記入されたカードを事業主に提出して申出を行う立場です。事業主が自分で作成する書類ではありません。

カードはどこで入手できますか？

厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」からPDF・PowerPoint形式でダウンロードできます。英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語との併記版もあります。

母健連絡カードがないと、通勤緩和などの措置は受けられませんか？

提出がなくても、女性労働者本人の申出等から内容が明らかであれば、事業主は必要な措置を講じる必要があるとされています。ただし内容が不明確な場合は主治医等への確認が必要になるため、実務上はカードを使うほうが確実です。

事業主はどんな措置を講じる必要がありますか？

指針は、通勤緩和（時差通勤、勤務時間の短縮等）、休憩に関する措置（休憩時間の延長、休憩の回数の増加等）、症状等に対応する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）の3つを挙げています。どの措置になるかは主治医等の指導事項によって決まります。

カードを使って措置を申し出たら、不利益な扱いを受けませんか？

均等法施行規則第2条の2第3号は、均等法第17条・第18条第1項の措置を求めたこと又は措置を受けたことを、不利益取扱いを禁止される事由として明記しています。降格や不利益な配置変更などを受けた場合は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

「均等法13条」と「均等法18条」は同じ規定ですか？

同じ規定です。令和7年法律第63号による改正が2026年10月1日に施行され、母性健康管理の措置を定める旧第13条は第18条に、健診等の時間の確保を定める旧第12条は第17条になりました。内容の変更ではなく、新しい条文が加わったことによる番号の繰り下がりです。

押印は必要ですか？

必要ありません。令和2年12月25日の改正で、母健連絡カードへの押印は廃止されています。