妊婦健診の費用と補助券｜自治体で違う助成の仕組みと自己負担
妊婦健診は保険適用外ですが、自治体から交付される補助券で費用の大部分をまかなえます。標準的な14回の健診スケジュール、補助券で足りない場合の自己負担、里帰り出産や引っ越しのときの手続きを整理しました。
妊婦健診は何回受ける？｜国が示す14回程度と、週数で変わる間隔
執筆: 産婦人科と小児科の教科書 編集部
妊婦健診の回数は「14回程度」、間隔は妊娠週数で3段階と、厚生労働省の告示（平成27年厚生労働省告示第226号）に示されています。14回がどう数えられているのか、費用を誰が負担すると書かれているのか、里帰り出産のときに何を確認すればよいのかを、条文にもとづいて整理しました。
回数は「14回程度」と国が示している
妊婦健診（妊婦健康診査）の回数は、厚生労働省告示「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」（平成27年3月31日厚生労働省告示第226号）に示されています。この告示は市町村が妊婦健診をどう行うかの基準を定めたもので、第1で「妊婦一人につき、出産までに14回程度行うものとする」と書かれています。
妊婦健診そのものの根拠は母子保健法第13条で、市町村は「必要に応じ、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」と定めています。1歳6か月児健診・3歳児健診のように第12条で市町村に実施義務が課されている健診とは、位置づけが違います。妊婦健診は、義務として課された健診ではなく、市町村が費用を負担して受けやすくしている健診です。
間隔は妊娠週数で3段階に変わる
告示第1は、妊娠週数の区分ごとに次の頻度を示しています。
| 妊娠週数 | 健診の頻度 |
|---|---|
| 妊娠初期〜妊娠23週 | おおむね4週間に1回 |
| 妊娠24週〜妊娠35週 | おおむね2週間に1回 |
| 妊娠36週〜出産 | おおむね1週間に1回 |
この区分どおりに数えていくと、初回から出産までで14回程度になります。条文が「おおむね」としているとおり、実際の日程は受診先の診療日や妊婦さん一人ひとりの状態によって前後します。
14回は目安で、上限ではない
14回は市町村が費用を負担する回数の目安として示されているもので、受診できる回数の上限ではありません。予定日を過ぎたときや、医師の判断で間隔が短くなるときには、回数が14回を超えることがあります。
逆に、妊娠に気づいた時期が遅かった場合や、転院・里帰りで受診先が変わった場合には、14回に満たないこともあります。告示は「望ましい基準」であって、一人ひとりの受診回数を決めるものではありません。
次の健診がいつになるかは、そのつど受診先の医師の指示に従ってください。
費用は「市町村が負担する」と書かれている
告示第1の2は、「市町村は、妊婦一人につき14回程度の妊婦健康診査の実施に要する費用を負担するものとする」と定めています。実際には、妊娠届を出して母子健康手帳を受け取るときに受診票（補助券）が渡され、それを使って受診する仕組みが一般的です。
ただし、券でまかなわれる金額・枚数・対象項目は市町村ごとに違います。全額が無料になるとは限らず、差額を窓口で支払う地域もあります。金額の考え方は妊婦健診の費用と補助券で詳しく扱っています。
里帰り出産のときは、決めた時点で確認する
告示第3の2は市町村に対して、「里帰り先等において妊婦健康診査を受診する妊婦の経済的負担の軽減を図るため、妊婦の居住地以外の病院、診療所又は助産所と事前に契約を行う等の配慮をするよう努める」ことを求めています。努力義務として書かれている部分です。
そのため実務では、住民票のある市町村の受診票が他県ではそのまま使えず、いったん自費で支払って後から払い戻す（償還払い）扱いになる地域があります。申請の期限や必要書類も市町村ごとに違います。里帰りを決めた時点で居住地の窓口に確認しておくと、あとの手続きが楽になります。手順は里帰り出産の完全ガイドにまとめています。
確認する先を分けて考える
- 次の健診がいつか・間隔をどうするか … 受診先の医師の指示
- 受診票の枚数・使える範囲・里帰り時の扱い … 住民票のある市町村の窓口
- 制度の根拠 … 母子保健法第13条と、厚生労働省告示第226号
「14回」は最後の層（制度）の話です。自分の健診が何回になるかは、最初の層（受診先の指示）で決まります。数字が合わないときは、どの層の話をしているのかを分けて考えると整理しやすくなります。
よくある質問
- 妊婦健診は全部で何回ありますか？
- 厚生労働省告示第226号は、妊娠初期から23週までは4週間に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週から出産までは1週間に1回の頻度で行い、出産までに14回程度としています。実際の回数は、受診を始めた時期や出産の時期によって前後します。
- 14回を超えた分は自己負担になりますか？
- 告示は市町村が14回程度の費用を負担するものとしていますが、受診票の枚数や使える範囲は市町村ごとに異なります。超えた分の扱いは、住民票のある市町村の窓口でご確認ください。
- 健診の間隔を空けても大丈夫ですか？
- 間隔は受診先の医師が状態に応じて決めます。医学的な判断を伴うため、自己判断で空けずに受診先へご相談ください。
- 里帰り先で受診票は使えますか？
- 使えるかどうかは、市町村と里帰り先の医療機関との契約状況によります。いったん自費で支払い、あとから払い戻す扱いになる地域もあります。里帰りを決めた時点で居住地の市町村に確認してください。
- 妊婦健診はいつから始まりますか？
- 告示は妊娠初期からの頻度を示していますが、開始時期そのものは定めていません。確認した範囲では、初診の時期を定めた公的な基準は見当たりません。受診先の案内に従ってください。
出典・参考（一次情報）
本記事は制度・費用・選び方に関する一般的な情報の整理であり、医学的助言ではありません。個別の症状・治療については、かかりつけ医・受診先の医療機関にご相談ください。制度・金額は記事内記載の時点の情報です。