無痛分娩の割合は13.8%|都道府県で4倍近い差がある
無痛分娩の実施率は2020年の8.6%から2023年に13.8%へ増えました。ただし都道府県別に見ると最高と最低で4倍近い差があります。公的統計にもとづく地域差の実態と、その差が何によって生まれているのかを整理しました。
執筆: 産婦人科と小児科の教科書 編集部
厚生労働省「令和5年医療施設(静態・動態)調査」によると、2023年9月の1か月間に大阪府内で行われた分娩は4,140件で、このうち帝王切開を除く無痛分娩は511件でした。割合は12.3%で、全国平均の13.8%をやや下回ります。
| 項目 | 大阪府 | 全国 |
|---|---|---|
| 分娩件数(2023年9月) | 4,140件 | 59,026件 |
| うち無痛分娩(帝王切開を除く) | 511件 | 8,140件 |
| 無痛分娩の割合 | 12.3% | 13.8% |
| 無痛分娩を実施した施設数 | 40施設 | 602施設 |
2020年の調査では7.9%だったため、3年で4.4ポイント上がっています。増えてはいるものの、東京都(24.9%)や神奈川県(22.4%)など首都圏との差は大きいのが現状です。一方で件数の511件は全国6番目の規模であり、「対応施設が少ない」というより、分娩全体の規模に対して無痛分娩の比率がまだ低い地域だと読めます。調査は3年ごとで、件数は9月の1か月分です。詳しい数値はデータで見る無痛分娩をご覧ください。
大阪府の無痛分娩511件の内訳を見ると、病院が367件(71.8%)、診療所が144件です。全国では病院52.9%・診療所47.1%とほぼ半々なので、大阪府は病院での実施に比重が寄った構造だとわかります。
これは施設を探すうえで実用的な意味を持ちます。クリニック(診療所)だけを候補にすると、大阪府では選択肢を狭めてしまう可能性があるためです。大学病院や総合病院を含めて幅広く候補を見ることをおすすめします。なお、これはどの形態の施設が良いかという優劣の話ではなく、実施件数の分布の話です。
当サイトが厚生労働省「出産なび」の掲載情報を集計したところ(2026年8月集計)、大阪府の分娩取扱施設139のうち、大阪市が43施設(30.9%)で最も多く、堺市12施設、枚方市11施設、高槻市9施設、吹田市8施設、東大阪市8施設と続きます。大阪市への集中はあるものの、北摂・河内・堺など府内各地にも分娩施設は分布しています。
無痛分娩に対応しているかは施設ごとの確認が必要ですが、「大阪市まで出ないと選択肢がない」とは限りません。まず大阪府の産婦人科を探すページで、通える範囲にどのような分娩取扱施設があるかを把握するところから始めてください。
大阪府には東京都のような助成の対象医療機関リストがないため(2026年8月時点)、次の情報源を組み合わせて探すことになります。
最終的には電話での確認が確実です。対応の有無と方式、初産・経産の条件、追加費用、分娩予約の状況を聞いておくと行き違いを防げます。対応の可否や麻酔の方法など医学的なことは、分娩予定の施設やかかりつけ医に相談してください。
無痛分娩の費用は通常の分娩費用への追加分で、施設によって幅があります。数万円から十数万円程度の設定が多く見られますが、統一基準はないため施設ごとの確認が必要です。出産育児一時金(原則50万円)は全国共通で使えます。
無痛分娩に特化した費用助成は、都道府県単位では東京都が2025年10月に始めています。大阪府として同様の制度は、2026年8月時点で確認できていません。ただし市町村単位の助成は全国的に増えつつあり、状況は変わる可能性があります。お住まいの市町村の公式サイトで「無痛分娩 助成」と検索するか、母子健康手帳の交付窓口で確認してください。調べ方の詳細は無痛分娩の助成金・補助金で整理しています。
まとめると次の順番です。
実施率12.3%は全国平均より低いものの、2023年9月に無痛分娩を実施した施設は府内に40あります。重要なのは府全体の数字ではなく、自分が通える範囲に対応施設があるかです。見つからない場合の選択肢は無痛分娩ができる施設が見つからないときをご覧ください。
本記事は制度・費用・選び方に関する一般的な情報の整理であり、医学的助言ではありません。個別の症状・治療については、かかりつけ医・受診先の医療機関にご相談ください。制度・金額は記事内記載の時点の情報です。
無痛分娩の実施率は2020年の8.6%から2023年に13.8%へ増えました。ただし都道府県別に見ると最高と最低で4倍近い差があります。公的統計にもとづく地域差の実態と、その差が何によって生まれているのかを整理しました。
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