育児休業給付金はいくら？67%・50%の計算と、13%上乗せの新しい給付

制度の全体像：雇用保険から支給される育休中の給付

育児休業給付金は、育児休業中に給与が支払われない（または大きく減る）期間の生活を支えるために雇用保険から支給される給付です。勤務先の会社からではなく、国（ハローワーク）から支払われます。

育児休業に関する給付には、次の種類があります。

• 育児休業給付金：原則1歳までの育児休業が対象
• 出生時育児休業給付金：産後パパ育休（出生時育児休業）が対象
• 出生後休業支援給付金：2025年4月開始。上記への13%上乗せ
• 育児時短就業給付金：2025年4月開始。時短勤務で働く場合の給付

出産に関わるお金の制度の全体は出産で使えるお金の制度一覧で整理しています。

対象者：雇用保険に加入し、直近2年で12か月の勤務実績

対象になるのは雇用保険の被保険者で、原則として休業開始前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（ない場合は就業時間が80時間以上の月）が12か月以上ある方です。

正社員に限らず、パート・契約社員でも雇用保険に加入していれば対象になりえます。有期雇用の方には労働契約の見通しに関する要件が別にあります。一方、雇用保険に加入していない自営業・フリーランスの方は対象外です。

また、育児休業給付は職場復帰を前提とした制度のため、休業に入る時点で退職が決まっている場合は対象になりません。

金額：180日目までは賃金の67%、その後は50%

支給額は次の式で計算します。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（休業開始から181日目以降は50%）

賃金日額は休業前の賃金から算出され、支給額には上限があります。上限額は毎年8月に見直されるため、現在の額は厚生労働省・ハローワークの案内で確認してください。また、休業中に会社から賃金の80%以上が支払われている期間は支給されません。

給付金は非課税で、育児休業中は健康保険・厚生年金の保険料も免除されます。そのため手取りベースで見ると、給付率の数字から受ける印象よりも目減りは小さくなります。

たとえば休業前の賃金が月額30万円ほどの場合、最初の180日はひと月あたりおよそ20万円、181日目以降はおよそ15万円が支給の目安です。

自分の場合いくらになるかは、厚生労働省「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」で試算できます。休業前の給与月額・出生日・勤務地などを入力すると、出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金・社会保険料の免除額をまとめて概算できます。実際の支給額は勤務先とハローワークの確認で決まります。

出生後休業支援給付金：最大28日間、13%の上乗せ

2025年4月に始まった出生後休業支援給付金は、子の出生直後の育児休業に対する上乗せ給付です。

夫婦がそれぞれ、子の出生直後の一定期間内（男性は子の出生後8週間以内）に14日以上の育児休業を取得すると、最大28日間、賃金の13%が上乗せされます。67%と合わせて給付率は80%になり、非課税・社会保険料免除の効果も含めると手取りで10割相当になる設計です。

配偶者がいない場合や、配偶者が自営業・フリーランスなどで雇用保険に加入していない場合などは、配偶者側の育休取得は要件になりません。

父親の取得を想定した制度との組み合わせ方は産後パパ育休の記事で詳しく解説しています。

申請の流れ：原則、会社経由でハローワークへ

申請は原則として勤務先の会社を経由して、ハローワークに対して行います。本人が窓口へ出向く場面は多くありません。おおまかな流れは次のとおりです。

• 育児休業を取得したい旨を会社に申し出る
• 会社が休業開始時の賃金の届出と受給資格の確認をハローワークで行う
• 休業開始後、一定期間ごとに区切って会社経由で支給申請する
• 支給決定ごとに指定口座へ振り込まれる

まとめて申請する仕組みのため、初回の振り込みまでは時間がかかります。また、母子健康手帳の写しや振込口座の情報など本人が用意する書類もあるので、産休前に会社の労務担当へ確認しておくとスムーズです。

注意点：期間・延長・ほかの制度とのつながり

育児休業給付金の対象は原則として子が1歳になるまでの休業です。保育所に入所できないなどの理由で休業を延長した場合は、1歳6か月・2歳まで給付も延長されます。延長には、保育所に入れなかったことを示す書類などの確認があります。

産前産後休業の期間は育児休業給付ではなく、健康保険の出産手当金の対象です。産後休業が明けてから育児休業と給付金が始まる、という順番になります。

児童手当や子どもの健康保険加入など、出生直後に市区町村などで行う手続きは出産後の手続き一覧にまとめています。あわせてご確認ください。

よくある質問

パートでも育児休業給付金はもらえますか？

雇用保険に加入していて、休業開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上（ない場合は就業時間80時間以上）の月が12か月以上あれば対象になりえます。加入の有無は給与明細の雇用保険料の欄や、会社の担当部署で確認できます。

支給額に上限はありますか？

あります。計算に使う賃金日額に上限が設けられており、毎年8月に見直されます。2026年8月時点の上限額は、厚生労働省の資料「育児休業等給付の内容と支給申請手続」やハローワークの案内でご確認ください。

給付金はいつ振り込まれますか？

休業開始後に一定期間分をまとめて申請する仕組みのため、初回の振り込みまでは時間がかかります。申請のタイミングは会社経由で決まることが多いので、目安を労務担当に確認しておくと安心です。

自営業・フリーランスでも受けられますか？

育児休業給付は雇用保険の制度のため、雇用保険に加入していない自営業・フリーランスの方は対象外です。国民年金保険料の産前産後期間の免除など、別の制度は利用できる場合があります。

育休中に少し働いたら給付金はどうなりますか？

就業した日数・時間や支払われた賃金の額によっては、減額または不支給になります。賃金の80%以上が支払われている期間は支給されません。働く予定がある場合は、事前に会社・ハローワークへ確認してください。