新生児訪問とは｜母子保健法11条の訪問指導、来る人と里帰り先での受け方

新生児訪問は母子保健法第11条にもとづく制度

新生児訪問の根拠は母子保健法第11条（新生児の訪問指導）です。条文の中身は次のとおりです。

• 実施するのは市町村長です。
• 対象は、第10条（保健指導）の場合において、当該乳児が新生児であって、育児上必要があると認めるときです。
• 医師、保健師、助産師またはその他の職員に、新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとされています。
• ただし、その新生児について第19条の規定による指導（未熟児の訪問指導）が行われるときは、この限りでないとされています。

新生児の定義は同法第6条第5項にあり、出生後28日を経過しない乳児です。ただし第11条第2項は、この訪問指導を新生児でなくなった後も継続することができると定めています。訪問が生後28日を過ぎることがあるのは、この規定があるためです。

全員が対象かは自治体で違う

条文は「育児上必要があると認めるとき」に市町村長が行うものとしており、すべての新生児を一律に対象とする書き方ではありません。実際にどの範囲の家庭へ訪問するかは、市町村の判断にまかされています。希望者のみ、第1子のみ、全員など、運用は自治体ごとに違います。

国が全国の運用を一覧にした資料は、確認した範囲では見当たりませんでした。お住まいの市町村のホームページで「新生児訪問」「新生児訪問指導」「赤ちゃん訪問」などで探すか、母子保健担当の窓口（保健センターなど）に聞くのが確実です。費用についても、第11条には自己負担の定めが見当たらず、確認した範囲では国の統一的な基準は見つかっていません。案内文書で確認してください。

誰が来るか：保健師・助産師とは限らない

第11条が訪問者として挙げているのは、医師、保健師、助産師、またはその他の職員です。条文は職種を保健師と助産師に限っておらず、誰が来るかは市町村が決めます。

全国の訪問者の職種の内訳は、確認した範囲では見当たりませんでした。案内の通知か、日程調整の電話で、訪問者の職種と所属を聞いておくと安心です。

こども家庭庁の「乳児家庭全戸訪問事業ガイドライン」は、別の制度（こんにちは赤ちゃん事業）の訪問者について、保健師、助産師、看護師のほか保育士や子育て経験者などを登用してよいとしています。同じガイドラインは、訪問の際は身分証を提示するなどして市町村からの訪問者であることを明確にすることも定めています。この規定は新生児訪問そのものについての定めではありませんが、こうした訪問で身分の確認を求めてよいことの参考になります。

出生連絡票とは何か

自治体によっては、母子健康手帳の交付時に出生連絡票（出生通知票）というはがきや用紙が渡されます。出産後に赤ちゃんの生年月日や体重、保護者の連絡先などを書いて市町村へ出すと、その情報をもとに訪問の連絡が来る仕組みです。

ただし、出生連絡票は母子保健法の条文には出てきません。第11条にも、確認した範囲では出生連絡票の提出を求める規定は見当たりませんでした。名称、書式、提出の方法（郵送、窓口、オンライン）、提出の期限は自治体の運用です。母子健康手帳と一緒に渡された案内を読み、期限や書き方を確認してください。出生届とは別の手続きとして案内されている場合があるため、案内文書で確かめてください。出生後の手続き全体は出生届から保険証までの手続きチェックリストにまとめています。

里帰り先での受け方

第11条は、訪問する主体を市町村長としています。条文には「住民票のある市町村」に限る旨の文言はありません。一方、第19条（未熟児の訪問指導）には、その区域内に現在地を有する未熟児という書き方があります。里帰り先で訪問を受けられるかは、条文だけでは決まらず、市町村ごとの運用によります。

里帰り出産のときは、次の順で確認します。

1. 住民票のある市町村に、出生連絡票の提出先と、里帰り中の扱い（帰ってから訪問するのか、里帰り先で受けるのか）を聞く。
2. 里帰り先の市町村に、里帰り中の赤ちゃんを訪問してもらえるかを聞く。
3. 里帰り先で訪問を受ける場合、どちらの市町村に何を提出するかを確認する。

里帰り出産そのものの流れは里帰り出産の完全ガイドで整理しています。

未熟児の場合は第19条の訪問指導になる

第11条のただし書きにあるとおり、その新生児について第19条の指導が行われるときは、第11条の訪問指導は行われません。第19条は、未熟児の訪問指導です。市町村長が、区域内に現在地を有する未熟児について、養育上必要があると認めるときに、医師、保健師、助産師またはその他の職員を保護者のもとへ訪問させ、必要な指導を行わせるものとされています。

未熟児の定義は第6条第6項にあり、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものです。どの子が未熟児にあたるかは医師の判断によるため、気になる場合は出産した医療機関か市町村の窓口に聞いてください。第19条の訪問指導も、第11条第2項が準用され、新生児でなくなった後も継続できます。未熟児の養育医療の仕組みは未熟児養育医療とはで説明しています。

こんにちは赤ちゃん事業との違い

よく似た名前の訪問に、児童福祉法にもとづく乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）があります。こちらは原則として生後4か月を迎えるまでのすべての乳児のいる家庭が対象で、母子保健法の新生児訪問とは法律の根拠が異なります。

こども家庭庁のガイドラインは、両者を「法的な位置づけや、第一義的な目的は異なる」が密接な関係にあるとし、市町村の判断で母子保健法にもとづく新生児訪問などとあわせて実施してよいとしています。自治体によっては1回の訪問が両方を兼ねています。詳しくはこんにちは赤ちゃん事業の解説をご覧ください。

訪問で気になることがあったとき

訪問の場で、赤ちゃんの様子やお母さん自身の体調、気持ちについて気になることがあれば、その場で訪問者に相談できます。この記事は制度の説明であり、医学的な判断は行っていません。授乳や体重、体調についての判断は、訪問者、かかりつけの医療機関、出産した医療機関に確認してください。

よくある質問

新生児訪問は誰が来ますか？

母子保健法第11条は、医師、保健師、助産師またはその他の職員と定めています。実際に誰が来るかは市町村が決めるため、案内文書か窓口で職種を確認してください。

新生児訪問は生後何日までに受けられますか？

新生児は出生後28日を経過しない乳児と定義されています。ただし第11条第2項により、新生児でなくなった後も訪問指導を継続できます。実際の訪問時期は自治体で違います。

出生連絡票を出さないと訪問は受けられませんか？

出生連絡票は母子保健法の条文には出てこず、確認した範囲では提出を求める規定は見当たりません。提出の要否や期限は自治体の運用なので、母子健康手帳と一緒に渡された案内か、母子保健担当の窓口で確認してください。

里帰り先でも新生児訪問は受けられますか？

条文だけでは決まらず、市町村ごとの運用によります。住民票のある市町村と里帰り先の市町村の両方の母子保健担当窓口に確認してください。

新生児訪問は断れますか？

確認した範囲では、第11条に保護者の同意や拒否について定めた規定は見当たりません。乳児家庭全戸訪問事業のガイドラインは、事前に訪問日時の同意を得るよう調整することとしています。日程が合わない場合は、案内の連絡先に相談してください。