無痛分娩の割合は13.8%|都道府県で4倍近い差がある
無痛分娩の実施率は2020年の8.6%から2023年に13.8%へ増えました。ただし都道府県別に見ると最高と最低で4倍近い差があります。公的統計にもとづく地域差の実態と、その差が何によって生まれているのかを整理しました。
執筆: 産婦人科と小児科の教科書 編集部
厚生労働省「令和5年医療施設(静態・動態)調査」によると、2023年9月の1か月間に茨城県内で行われた分娩は1,233件で、このうち帝王切開を除く無痛分娩は175件でした。割合は14.2%で、全国平均13.8%をわずかに上回り、都道府県では11位です。
注目すべきは、その変化の大きさです。
| 項目 | 2020年9月 | 2023年9月 |
|---|---|---|
| 無痛分娩の割合 | 2.8% | 14.2% |
| 無痛分娩の件数 | 42件 | 175件 |
| 実施した施設数 | 5施設 | 15施設 |
3年で11.4ポイントの増加は、熊本県(+13.5)に次ぐ全国2位です。全国平均の伸びが5.2ポイントですから、その2倍以上のペースで変わったことになります。詳しくはデータで見る無痛分娩と茨城県の出産・子育てデータをご覧ください。
千葉県のように「施設数はほぼ変わらず件数だけ増えた」県もあるなかで、茨城県は実施施設が5から15へと3倍になっています。件数の増加が、既存施設への集中ではなく、対応する施設が増えたことで起きている、ということです。
これは探す側にとって実務的な意味があります。数年前の情報がそのまま使えないということです。「茨城では無痛分娩は難しい」という前提で調べていた場合や、上の子のときの記憶で判断している場合は、いま一度確認する価値があります。1施設あたりの件数は月11.7件で、全国平均の13.5件をやや下回る水準です。
当サイトが厚生労働省「出産なび」の掲載情報を集計したところ(2026年8月集計)、茨城県の分娩取扱施設46のうち、水戸市が9施設(19.6%)で最も多く、つくば市4施設、ひたちなか市3施設、守谷市3施設、境町2施設、土浦市2施設と続きます。
県庁所在地への一極集中ではなく、県北・県央・県南・県西に分かれているのが茨城県の形です。無痛分娩の実施施設数15は分娩取扱施設46の3分の1にあたるため、通える範囲に候補があるかどうかは地域差が出ます。まず茨城県の産婦人科を探すページで、通える範囲の施設を確認してみてください。
なお茨城県の無痛分娩175件の内訳は、診療所93件(53.1%)、病院82件で、ほぼ半々です。病院と地域のクリニックの両方を候補に入れて探すのが現実的です。
主な情報源は次の3つです。
電話では、日程を決めて行う計画無痛分娩のみか陣痛が始まってからも対応するか(計画無痛分娩の流れ)、初産・経産の条件、追加費用、分娩予約の締切を確認します。実施を始めて日が浅い施設もあるため、「いつから実施しているか」「年間どのくらいか」もあわせて聞いておくと判断材料になります。医学的なことは分娩予定の施設やかかりつけ医にご相談ください。
無痛分娩の費用は通常の分娩費用への追加分で、数万円から十数万円程度の設定が多く見られます。出産育児一時金(原則50万円)は全国共通で使えます。
茨城県内では、取手市が1回の分娩につき10万円を上限に無痛分娩費用を助成しています(無痛分娩に要した費用が10万円未満の場合は、医療機関に支払った額)。無痛分娩を実施した日に市内に住所があり引き続き定住の意思があること、市税等に滞納がないことなどが条件で、申請は出産した日の翌日から3か月以内です。2025年10月1日から申請受付が始まりました。
茨城県として県単位の助成は2026年8月時点で確認できていませんが、市町村単位の制度は全国的に増えています。お住まいの市町村の公式サイトか母子健康手帳の交付窓口で最新情報をご確認ください。調べ方は無痛分娩の助成金・補助金にまとめています。
まとめると次の順番です。
茨城県は、選択肢が実際に増えている県です。思い込みで候補を狭めないことが、そのまま選べる幅につながります。いまが妊娠何週で、11週がいつにあたるかは出産予定日・妊娠週数の計算で確認できます。見つからない場合の考え方は無痛分娩ができる施設が見つからないときをご覧ください。
本記事は制度・費用・選び方に関する一般的な情報の整理であり、医学的助言ではありません。個別の症状・治療については、かかりつけ医・受診先の医療機関にご相談ください。制度・金額は記事内記載の時点の情報です。
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