子ども医療費助成は自治体で違う｜対象年齢・自己負担の調べ方と県外受診の払い戻し
子ども医療費助成は、受診時の自己負担を市区町村が補助する制度で、対象年齢・自己負担・所得制限は自治体ごとに異なります。こども家庭庁の全国調査をもとに、制度の構造と調べ方、里帰り中など県外受診の償還払いを整理しました。
児童手当の現行制度｜所得制限なし・高校生年代まで・第3子3万円と申請期限
執筆: 産婦人科と小児科の教科書 編集部
児童手当は、高校生年代（18歳になった後最初の3月31日）までの子どもを育てる家庭に市区町村から支給される手当で、2024年10月の拡充により所得制限は撤廃されました。月額は3歳未満1万5000円・3歳から高校生年代まで1万円・第3子以降は一律3万円で、偶数月に2か月分ずつ支給されます。
制度の全体像：2024年10月に大きく拡充された
児童手当は、子どもを育てる家庭に市区町村から支給される全国一律の手当です（公務員は勤務先から支給）。こども家庭庁が所管しています。
2024年10月に制度が拡充され、現在は次の形になっています。
- 所得制限の撤廃：親の所得にかかわらず支給
- 高校生年代まで対象を延長：18歳になった後最初の3月31日まで
- 第3子以降は月3万円に増額
- 支給は偶数月の年6回に変更
出産に関わるお金の制度の全体は出産で使えるお金の制度一覧で整理しています。
対象者：0歳から高校生年代まで、所得制限なし
対象は、国内に住む0歳から高校生年代（18歳になった後最初の3月31日）までの子どもを養育している方です。以前の所得制限・所得上限は撤廃されており、収入の多い家庭でも支給されます。
手当を受け取るのは子ども本人ではなく養育者です。父母が別居している場合は、原則として子どもと同居している方に支給されます。子どもが海外に住んでいる場合は、留学中などの例外を除いて対象外です。
児童手当は、家庭の生活の安定と、次代の社会を担う子どもの健やかな成長を目的とした制度です。父母がともに養育している場合は、原則として生計を維持する程度の高い方（所得の高い方など）が受給者になります。
金額：月額の一覧と「第3子」の数え方
手当の月額は次のとおりです。
| 子どもの年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 | 30,000円 |
| 3歳〜高校生年代 | 10,000円 | 30,000円 |
「第3子以降」は、22歳になった後最初の3月31日までの兄姉等を含めて、年齢が上の子から数えて3人目以降の子を指します。たとえば大学生年代の長子がいる3人きょうだいでは、末子が第3子として3万円の対象になりえます。大学生年代の兄姉を数に入れるには、親が生活費を負担しているなどの条件と届出があります。
例として、19歳（大学生年代）・10歳・2歳の3人きょうだいの場合、19歳の子に手当は出ませんが数には入るため、10歳の子は第2子として1万円、2歳の子は第3子として3万円の対象になりえます。
支給時期：偶数月に2か月分ずつ、年6回
支給は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回で、それぞれ前月分までの2か月分がまとめて振り込まれます。支給日は市区町村ごとに定められています。
手当は原則として申請した月の翌月分から支給が始まります。申請が遅れた月分はさかのぼって受け取れないため、次に説明する申請期限がとても重要です。
受給者や振込口座を変えたい場合の手続きも、市区町村（公務員は勤務先）で行います。
申請：出生日の翌日から15日以内に市区町村へ
子どもが生まれたら、出生日の翌日から15日以内に、住民票のある市区町村へ認定請求（申請）を行います。里帰り先で出生届を出す場合でも、児童手当の申請先は現住所の市区町村です。公務員は勤務先（所属庁）で手続きします。
月末近くの出生で申請が翌月になっても、出生日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給される特例があります。逆に期限を過ぎると、遅れた月分は受け取れません。
2人目以降の出生では、すでに受給中でも増額のための手続き（額改定の請求）が必要です。出生届と同じタイミングで済ませるのが確実です。
申請には、請求者（養育者）名義の振込口座がわかるものや本人確認書類などが必要です。細かい必要書類は市区町村によって異なるため、出産前に窓口やウェブサイトで確認しておくと安心です。出生後の手続き全体は出産後の手続き一覧をご覧ください。
注意点：引っ越し・転職のときも15日以内
児童手当は一度認定されれば毎年の手続きは基本的にありませんが、次の場面では改めて届出・申請が必要です。
- 引っ越し：転出予定日の翌日から15日以内に、転入先の市区町村で申請
- 公務員になった・退職した：勤務先と市区町村の間で受給先の切り替え手続き
- 振込口座の変更など：市区町村（公務員は勤務先）へ届出
手続きが漏れると、その間の手当を受け取れないことがあります。また、児童手当とあわせて医療費の自己負担を軽くする子ども医療費助成の申請も、同じ市区町村の窓口で確認しておくと効率的です。
よくある質問
- 所得が高くても児童手当はもらえますか？
- もらえます。2024年10月の拡充で所得制限・所得上限は撤廃されました。以前は所得上限で対象外だった家庭も、申請すれば支給対象になります。
- 里帰り出産中です。申請はどこにしますか？
- 住民票のある市区町村です。出生届は里帰り先の市区町村でも提出できますが、児童手当の申請は現住所の市区町村で出生日の翌日から15日以内に行います。家族が代理で手続きする場合は、必要書類を事前に確認しておきましょう。
- 15日を過ぎてしまったらどうなりますか？
- 原則として申請した月の翌月分からの支給になり、遅れた月分はさかのぼって受け取れません。気づいた時点で、できるだけ早く申請してください。
- 第3子の3万円はいつまで続きますか？
- いちばん上の子が22歳になった後最初の3月31日を過ぎると兄姉等のカウントから外れ、下の子の数え方が繰り上がります。その結果、それまで第3子扱いだった子が第2子扱いになると、支給額は通常額に変わります。
- 児童手当に税金はかかりますか？
- かかりません。児童手当は非課税で、受け取った分を確定申告や年末調整で申告する必要もありません。
本記事は制度・費用・選び方に関する一般的な情報の整理であり、医学的助言ではありません。個別の症状・治療については、かかりつけ医・受診先の医療機関にご相談ください。制度・金額は記事内記載の時点の情報です。