5歳児健診は法定健診ではない｜母子保健法12条・13条と国の補助事業

5歳児健診は、母子保健法上「法定健診」ではない

3歳児健診や1歳6か月児健診は、母子保健法第12条にもとづいて市町村が「行わなければならない」と定められた健診です。同条が対象として挙げているのは次の2つだけです。

• 満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児（1歳6か月児健診）
• 満三歳を超え満四歳に達しない幼児（3歳児健診）

5歳児健診はこの第12条には含まれていません。母子保健法第13条は「前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」と定めており、5歳児健診はこの第13条の枠組みで実施されています。第12条の2健診のように、対象年齢や検査項目が法令で全国一律に定められているわけではありません。

この記事は、5歳児健診の制度上の位置づけと国の補助事業の仕組みを、条文とこども家庭庁の資料にもとづいて整理するものです。個々のお子さんの発達や所見についての医学的な判断は行いません。気になることは健診の場、かかりつけの医療機関、お住まいの市町村の母子保健担当窓口にご相談ください。

法定健診と5歳児健診の違い（比較表）

根拠となる条文と国の財政支援の仕組みを整理すると、次のようになります。

こども家庭庁も「乳幼児健診に関する取組み」のページで、母子保健法第12条に実施年齢が明記されている1歳6か月児健診・3歳児健診は地方交付税措置により全国で実施されている一方、「1か月児」及び「5歳児」健診については国庫補助を行っていると説明しています（2026年9月時点）。財政支援の方式が違う背景には、この法律上の位置づけの違いがあります。

5歳児健診の目的（こども家庭庁の説明）

こども家庭庁の通知「5歳児健康診査の実施に当たって求められる地域のフォローアップ体制等の整備について」（令和6年3月29日付）は、5歳児健診の目的を次のように説明しています。

幼児の健康の保持及び増進が図られるよう（中略）こどもの個々の発達の特性を早期に把握し、育児の困難さや子育て相談のニーズを踏まえながら、こどもとその家族を必要な支援に繋げることをその主な目的としております。

同通知は、5歳頃は言語の理解能力や社会性が高まり、個々の発達の特性が把握しやすくなる時期であることを、実施の背景として挙げています。個々のお子さんの発達の状況については、健診を行う市町村の担当窓口やかかりつけ医にご相談ください。

実施方法と国の補助事業の仕組み

5歳児健診に関する国の補助事業は、令和5年度補正予算で創設された「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業が中心です。こども家庭庁の資料によると、内容は次のように整理されています（2026年9月時点）。

これに加えて乳幼児健康診査実施支援事業（令和6年度補正予算で創設）が、健診医や専門職の確保が難しい地域・過疎地などでの体制整備を支援しています。こども家庭庁の資料は、この事業の対象である3〜6か月児健診・9〜11か月児健診・5歳児健診について「法定ではなく任意健診である」と明記したうえで、健診医の確保や運営体制の整備が難しいという自治体側の課題を挙げ、各健診の全国での実施を目指すとしています。

健診を担当する医師の確保についても、1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医等研修事業により、研修の機会を確保する取り組みが行われています。

お住まいの市町村で実施されているかの調べ方

5歳児健診は市町村ごとに実施の有無・時期・方法（集団か個別か）が異なります。国の補助事業を活用している市町村もあれば、確認した範囲では実施していない市町村もあります。お住まいの地域での実施状況を確認するには、次の方法があります。

• お住まいの市町村の母子保健担当窓口（保健センター・こども家庭センターなど、名称は自治体により異なります）に問い合わせる
• 母子健康手帳の交付時や、3歳児健診の案内にあわせて実施の有無が知らされることがあるため、届いた案内を確認する
• こども家庭庁の「乳幼児健診に関する取組み」ページで、乳幼児健康診査の実施状況に関する資料が公開されている

5歳児健診を実施していない市町村でも、3歳児健診や就学時健康診断の機会に相談できることがあります。実施の有無にかかわらず、気になることがあれば早めにかかりつけ医や市町村の窓口に相談することができます。

健診の後の支援体制

先に挙げた令和6年3月29日付の通知は、5歳児健診の実施にあわせて、保健・医療・福祉・教育の各分野が連携した地域のフォローアップ体制の整備を市町村に求めています。具体的には次のような役割分担が示されています。

• 市町村：健診結果を踏まえた支援が必要と判定された場合に、こども家庭センター等での相談支援につなげる体制の整備
• 都道府県：市町村における実施体制整備の広域的な調整、医療提供体制の整備
• 保育所等：市町村から依頼があった場合の情報共有への協力
• 教育委員会・小学校：就学時の健康診断における5歳児健診の結果やフォローアップ情報の活用

健診で気になる点を伝えられた場合は、案内された窓口（こども家庭センター、市町村の母子保健担当課など）にご相談ください。法定健診である3歳児健診の内容は3歳児健診の検査項目で整理しています。

就学時健康診断（学校保健安全法第11条）との違い

5歳児健診とは別に、就学前には就学時健康診断があります。これは学校保健安全法第11条にもとづき、翌学年から小学校等に就学する子を対象に市町村の教育委員会が「行わなければならない」健診で、根拠が母子保健法ではなく学校保健安全法である点が異なります。実施時期は同法施行令第1条で、学齢簿の作成後、翌学年の初め（4月1日）の4か月前まで（就学に関する手続きに支障がない場合は3か月前まで）と定められています。

つまり、5歳児健診は母子保健法第13条にもとづく任意の健診で実施の有無・時期が市町村ごとに異なるのに対し、就学時健康診断は学校保健安全法にもとづく全国共通の実施義務がある健診です。同じ時期に両方の案内が届くこともあるため、それぞれ別の手続きとして、届いた案内をもとに確認してください。乳幼児健診全体の流れは乳幼児健診のスケジュールで整理しています。

よくある質問

5歳児健診は受けなければいけませんか？

母子保健法第13条にもとづく「必要に応じ」実施・勧奨する健診で、1歳6か月児健診・3歳児健診のように市町村に実施義務を課す第12条の健診ではありません。実施の有無は市町村により異なります。気になることがあれば、実施の有無にかかわらずかかりつけ医や市町村の窓口に相談できます。

5歳児健診は法律で決まっているのですか？

母子保健法第13条の枠組みで行われていますが、対象年齢や検査項目が法令（母子保健法施行規則）に定められているわけではありません。こども家庭庁の補助事業（「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業など）にもとづいて、市町村が実施体制を整えています。

お住まいの市町村で実施されているか、どうすれば分かりますか？

母子健康手帳の交付時や3歳児健診の案内で知らされることがあります。確実に確認するには、市町村の母子保健担当窓口（保健センター・こども家庭センターなど）に直接問い合わせてください。

費用はかかりますか？

実施している市町村では、国の補助事業（補助率は国1/2、市町村1/2）がありますが、費用の対象範囲や自己負担の有無は市町村により異なります。届いた案内でご確認ください。

就学時健康診断と5歳児健診はどう違いますか？

就学時健康診断は学校保健安全法第11条にもとづき市町村の教育委員会に実施義務がある健診で、10〜11月ごろに実施されることが多いです。5歳児健診は母子保健法第13条にもとづく健診で、実施の有無や時期は市町村により異なります。根拠となる法律も担当部署も異なる、別の手続きです。

健診で発達について気になる点を伝えられたら、どうすればいいですか？

案内された窓口（こども家庭センター、市町村の母子保健担当課など）にご相談ください。この記事では個々のお子さんの発達や所見についての判断は行っていません。