セミオープンシステムとは｜健診と分娩を別の施設で受ける仕組み

セミオープンシステムの仕組み

セミオープンシステムとは、妊婦健診を近くの診療所などで受け、分娩は連携している病院で行う仕組みです。妊娠後期になると分娩する病院での健診に切り替わるのが一般的です。

似た言葉に「オープンシステム」があります。こちらは健診を担当した医師が、分娩の際に病院へ出向いて分娩も担当する形です。日本ではセミオープンシステムのほうが多く見られます。

この仕組みの目的は、限られた分娩施設に健診の負担が集中するのを避けることにあります。妊婦健診は妊娠期間を通じて14回程度あり、その多くを近くの施設が担えれば、分娩を扱う病院は分娩と後期の管理に集中できます。妊婦さんの側にも、通院距離が短くなるという利点があります。

どんな場合に選択肢になるか

セミオープンシステムが意味を持つのは、次のような状況です。

• 分娩できる施設が遠い — 当サイトの集計では、全国1,892市区町村のうち1,113（58.8%）に分娩施設がありません。最寄りまで30km以上の市区町村も158あります
• 妊娠後期の通院が負担になる — 後期の健診は週1回になります
• 上の子がいて長時間の外出が難しい
• 仕事を続けながら健診に通う — 職場や自宅に近い施設で健診を受けられます

地域ごとの分娩施設の状況は分娩施設へのアクセス分析で確認できます。分娩施設が遠い地域での産院選びは分娩施設が近くにない地域の産院選びもあわせてご覧ください。

普及率は高くない

仕組みとしては合理的ですが、実際の利用は限られています。全分娩に占める割合は1%未満とする資料があり、しかもその出典は2008年のもので、それ以降の全国的な調査は見当たりません。

理由はいくつか考えられます。

• 連携している施設同士でないと成立しない — 診療所と病院の間で、事前に取り決めと情報共有の仕組みが必要です
• 地域による差が大きい — 地域の医療機関が連携して仕組みを整えている地域と、そうでない地域があります
• 認知度が低い — 選択肢として知られていないため、そもそも相談されない

つまり「使いたい」と思っても、地域に仕組みがなければ利用できません。まずは通っている施設、または分娩を希望する病院に、連携の有無を確認するところから始まります。

確認しておきたいこと

セミオープンシステムを検討する場合、次の点を確認しておくと行き違いを防げます。

とくに分娩予約のタイミングは重要です。健診に通っているだけでは分娩の枠が確保されていない場合があります。分娩予約の時期については分娩予約はいつまでにをご覧ください。

途中で計画が変わることもある

妊娠の経過によっては、途中で分娩する施設が変わることがあります。より高度な医療体制が必要と判断された場合、連携先とは別の病院に移ることもあります。

これは想定内のことであり、安全のために体制を選び直しているだけです。ただし、そうなった場合に「どの施設が候補になるか」「移動の距離はどうなるか」を事前に聞いておくと、いざというときの心構えができます。

また、里帰り出産を予定している場合は、セミオープンシステムとの組み合わせが複雑になります。健診を地元で受け、後期に里帰り先に移るのか、それとも別の形を取るのかを整理しておく必要があります（里帰り出産の準備と手続き）。

地域に仕組みがない場合

セミオープンシステムがない地域でも、実質的に似た形が取られていることがあります。分娩を扱わない産婦人科で健診を受け、後期になって分娩施設に移るという流れです。

実際、産婦人科のうち分娩を取り扱うのは4割程度という調査結果があり、健診と分娩の施設が分かれること自体は珍しくありません。この場合、正式なセミオープンシステムと違うのは、施設間の連携が制度化されていない点です。

そのため次の点は自分で確認しておく必要があります。

• 紹介状はいつ書いてもらえるか
• 分娩施設への予約は自分でするのか
• いつまでに分娩施設を受診する必要があるか

通える範囲の施設は全国の産婦人科を都道府県から探すページから確認できます。

よくある質問

セミオープンシステムはどこの地域でも使えますか？

使えません。地域の医療機関が連携して仕組みを整えている必要があります。通っている施設または分娩を希望する病院に、連携の有無を確認してください。

健診の補助券は両方の施設で使えますか？

自治体が交付する補助券は、契約している医療機関で使えるのが原則です。どちらの施設でも使えることが多いものの、確認しておくと安心です。

分娩する病院にはいつから通いますか？

妊娠後期からとしている場合が多いものの、時期は仕組みによって異なります。何週から切り替わるかを確認してください。

誰でも利用できますか？

妊娠の経過が順調であることなど、対象の条件が定められているのが一般的です。経過によっては早い段階で分娩施設での管理に切り替わることがあります。

普及率のデータはありますか？

全分娩の1%未満とする資料がありますが、出典は2008年のもので、それ以降の全国調査は見当たりません。現在の正確な普及率を示すデータは公表されていないのが実情です。