日本脳炎の予防接種｜1期・2期の対象年齢と、20歳まで受けられる特例

定期接種は1期3回＋2期1回の計4回

日本脳炎の予防接種は、予防接種法にもとづく定期接種です。厚生労働省の説明では、次の構成になっています。

合計で4回です。

この記事は予防接種の制度（対象年齢・回数・費用の枠組み）を整理するものです。個々のワクチンを受けるかどうかの医学的な説明・推奨は行いません。接種の判断は、かかりつけ医や市町村の窓口にご相談ください。

法令上の対象は「生後6か月から」。案内は3歳からが標準

ここは混同しやすい点です。予防接種法施行令第3条の表では、日本脳炎の対象者は次のように定められています。

• 一　生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者（＝1期）
• 二　九歳以上十三歳未満の者（＝2期）

つまり法令上は生後6か月から対象で、1期の上限は生後90か月（7歳6か月）、2期は9歳以上13歳未満です。

一方で厚生労働省が示す標準的な接種年齢は1期が3歳〜4歳、2期が9歳〜10歳。多くの市町村が3歳で案内を送るのはこのためです。「対象になる年齢」と「案内が届く年齢」は別だと理解しておくと、事情があって早めに受けたい場合などの相談がしやすくなります。取り扱いは市町村により異なるため、窓口にご確認ください。

2005年度から2009年度の「積極的勧奨の差し控え」

厚生労働省の説明では、日本脳炎の予防接種後に重い病気になった事例があったことをきっかけに、2005年度から2009年度まで、日本脳炎の予防接種の案内を行わなかった時期がありました。いわゆる「積極的勧奨の差し控え」です。

この期間に接種の年齢を迎えた世代は、案内が届かなかったために接種機会を逃した可能性があります。そこで設けられたのが、次の特例措置です。

特例：平成7年4月2日〜平成19年4月1日生まれは20歳まで

厚生労働省の説明によると、特例措置の対象と期限は次のとおりです。

通常であれば1期は生後90か月（7歳6か月）まで、2期は13歳未満までですが、この世代はその年齢を過ぎても20歳になるまで定期接種として受けられるという扱いです。

2026年時点で、この世代はすでに成人年齢に近い、または達しています。該当する年齢のお子さん・ご本人がいる場合は、母子健康手帳で接種回数を確認し、残っている回数があるかを市町村の予防接種担当窓口にご相談ください。

費用と、確認のしかた

定期接種として対象期間内に市町村の案内に沿って受ける場合は、自己負担なしで受けられるのが一般的です。特例措置の対象期間内であれば、同じく定期接種として扱われます。

確認に必要なのは母子健康手帳の接種記録です。日本脳炎は1期3回・2期1回と回数が多く、間隔も長いため、途中で止まっていることに気づきにくいワクチンでもあります。接種記録が一か所にまとまるよう、かかりつけを決めておくと管理しやすくなります（かかりつけの小児科の決め方）。

費用の全体像は子どもの予防接種の費用で整理しています。

よくある質問

日本脳炎の予防接種は何回受けますか？

定期接種として1期の初回2回・追加1回と、2期の1回で計4回です。

何歳から受けられますか？

予防接種法施行令では1期の対象を生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者と定めています。ただし厚生労働省が示す標準的な接種年齢は3歳〜4歳で、多くの市町村はこの時期に案内を送ります。

2期はいつですか？

施行令では九歳以上十三歳未満の者が対象です。標準的な接種年齢は9歳〜10歳とされています。

積極的勧奨の差し控えとは何ですか？

厚生労働省の説明では、接種後に重い病気になった事例があったことをきっかけに、2005年度から2009年度まで日本脳炎の予防接種の案内を行わなかったことを指します。

特例措置の対象は誰ですか？

平成7年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた方が対象で、20歳になるまでの間、定期接種として接種を受けられるとされています。

接種が途中で止まっているか確認するには？

母子健康手帳の接種記録で回数を確認してください。残りの回数や受け方の取り扱いは市町村により異なるため、予防接種担当窓口にご相談ください。