チャイルドシートは何歳まで｜道交法71条の3第3項は6歳未満、違反点数は1点

法律上の義務は「6歳未満」まで。小学校入学は基準ではない

チャイルドシートの使用が法律で義務づけられているのは、6歳未満の幼児です。根拠は道路交通法第71条の3第3項で、自動車の運転者は、幼児用補助装置（チャイルドシート）を使用しない幼児を乗車させて運転してはならないと定めています。

対象になる「幼児」の年齢は、同法第14条第3項が「六歳未満の者」と定義しています（「幼児」の定義が法律ごとに違う点は乳児・幼児は何歳までで整理しています）。基準は年齢で、小学校に入学したかどうかは条文に出てきません。

義務を負うのは、車を運転する人です。警察庁とJAFの2026年5月の合同調査では、6歳未満のチャイルドシート使用率が全国平均84.0%、5歳は65.7%で他の年齢層より低いと公表されています。

道路交通法71条の3第3項が定めていること

条文の骨組みは次のとおりです。

• 禁止されること：幼児用補助装置を使用しない幼児を乗せて、自動車を運転すること
• 幼児用補助装置とは：座席ベルトに代わる機能を果たさせるため座席に固定して用いる補助装置で、道路運送車両法第三章とこれに基づく命令の規定に適合し、幼児の発育の程度に応じた形状を有するもの
• 例外：疾病のため使用させることが療養上適当でない幼児を乗せるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるとき

なお第2項の括弧書きは、この条でいう「幼児」から「適切に座席ベルトを装着させるに足りる座高を有するもの」を除くと定めています。警察庁のページは「6歳未満の幼児」と案内しており、座高で対象から外れる場合の目安は同ページに書かれていません。ご自身で判断せず、6歳未満は使用する前提で考えるのが安全です。

取り付け方や製品の選び方は、この記事では扱いません。お使いの製品の取扱説明書と、車の取扱説明書で確認してください。

6歳以上は義務ではないが、体格によっては使用が勧められている

6歳になると、チャイルドシートの使用義務はなくなります。ただし、義務がないことと、使わなくてよいことは別です。

警察庁のページには「6歳以上の子供であっても、体格等の事情により、シートベルトを適切に着用させることができない場合は、チャイルドシートを使用しましょう」とあります。身長の数値は、このページの本文には書かれていません。

数値の目安を示しているのはJAFで、体格の目安は身長150cm未満としています。ただしJAF自身が「あくまで目安」とし、確認のポイントはシートベルトが首や腹部にかからないことだと説明しています。機種や車の構造で目安が異なる場合があるとも書かれています。

6歳以上の子どもには、座席ベルトの装着に関する第2項が適用されます。後部座席を含め、ベルトを着けた状態で乗せる必要があります。

義務が免除されるのは、政令の8つの場合

第3項ただし書の「政令で定めるやむを得ない理由」は、道路交通法施行令第26条の3の2第3項に8つ挙げられています（2026年9月時点）。

3号と4号に当たるかどうかは医学的な判断を含みます。該当するか迷うときは、かかりつけの医療機関に相談してください。

同じ施行令第26条の3の2は、座席ベルトの免除も定めています。第1項第1号は、妊娠中であることにより座席ベルトを装着することが療養上又は健康保持上適当でない者が運転するとき、第2項第2号は、そのような者を同乗させるときを免除としています。これはシートベルトの規定で、チャイルドシートの免除（第3項）とは別のものです。

タクシー・バスは免除の対象に含まれる

第3項第6号は、道路運送法第3条第1号の一般旅客自動車運送事業の運転者が、旅客である幼児を乗せる場合を免除しています。同号には、一般乗合旅客自動車運送事業（路線バスなど）、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バスなど）、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシーなど）が含まれます。

つまり、通常のタクシーやバスにチャイルドシートが備わっていなくても、運転者は道路交通法71条の3第3項の違反になりません。一方で、免除は義務がかからないという意味で、シートベルトの規定や安全上の配慮まで免除するものではありません。警察庁は、幼児を自動車に乗せて運転するときは必ずチャイルドシートを使用しましょうと案内しています。

事業者によっては、チャイルドシートを用意している、または持ち込みを案内していることがあります。取り扱いは事業者ごとに異なるため、利用前に確認してください。陣痛タクシーなどの登録時に確認しておきたい点は陣痛タクシーの登録はいつまでにで整理しています。

違反したときは違反点数1点。反則金は設けられていない

第3項に違反した場合の扱いは、次のとおりです（2026年9月時点）。

• 違反点数：道路交通法施行令の別表第二で、「幼児用補助装置使用義務違反」は一般違反行為として1点とされています。同表の注は、この違反を「法第七十一条の三第三項の規定に違反する行為」と定めています。
• 反則金：反則行為の種別と反則金の額を定める施行令の別表第六に、この違反は載っていません。反則金の対象ではありません。
• 罰則：道路交通法の罰則の章に、第71条の3第3項違反を対象とする規定は、確認した範囲では見当たりません。

点数は運転者に付きます。点数の積み重ねによる免許の処分は、免許を管轄する公安委員会の運用の話になるため、詳しくはお住まいの都道府県警察の免許窓口に確認してください。

この規定の目的は、点数や反則金を避けることよりも、事故のときに幼児を守ることです。警察庁は、チャイルドシート不使用者の致死率が適正使用者の約5.3倍と公表しています（令和7年中の統計）。

よくある質問

チャイルドシートは何歳まで必要ですか？

法律上の使用義務があるのは6歳未満の幼児です（道路交通法第71条の3第3項、幼児の定義は同法第14条第3項）。6歳以上は義務ではありませんが、体格等の事情でシートベルトを適切に着用させられない場合は、警察庁がチャイルドシートの使用を案内しています。

小学校に入学したら、チャイルドシートは不要ですか？

条文の基準は年齢（6歳未満）で、小学校への入学は基準に入っていません。6歳以上になれば法律上の使用義務はなくなります。ただし、シートベルトが首や腹部にかかる体格の場合は、ジュニアシートなどの使用が勧められています。

身長140cm未満はチャイルドシートが必要という決まりはありますか？

確認した範囲では、法律に身長で使用義務を定めた規定は見当たりません。警察庁のページには身長の数値は書かれていません。JAFは、体格の目安を身長150cm未満とし、あくまで目安でシートベルトが首や腹部にかからないことが確認のポイントだと説明しています。

タクシーやバスでは、チャイルドシートなしで乗せてよいのですか？

道路交通法施行令第26条の3の2第3項第6号により、一般旅客自動車運送事業（タクシー・バスなど）の運転者が旅客の幼児を乗せる場合は、使用義務が免除されています。チャイルドシートを用意している事業者もあるため、利用前に事業者へ確認してください。

違反すると罰金や反則金がありますか？

施行令の別表第二で違反点数は1点です。反則金の対象を定める別表第六に、この違反は載っていません。道路交通法の罰則の章にも、第71条の3第3項違反を対象とする規定は確認した範囲では見当たりません。

授乳やおむつ替えのときは、チャイルドシートから降ろしてよいですか？

施行令第26条の3の2第3項第5号は、運転者以外の人が、幼児用補助装置を使用させたままでは行えない授乳その他の日常生活上の世話をしている幼児を乗せるときを免除としています。走行中に外すかどうかの判断は、条文の文言に当てはまるかを個別に確認する必要があります。迷うときは、都道府県警察に確認してください。